平成２１年 １２月 定例会 平成２１年和光市議会１２月定例会 第９日平成２１年１２月４日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 市政に対する一般質問第３ 次会の日程報告 延会本日の出席議員 ２０名 １番 山本軍四郎議員 ２番 菅原 満議員 ３番 須貝郁子議員 ５番 並木修二議員 ６番 齊藤秀雄議員 ７番 堀 文雄議員 ９番 熊谷二郎議員 １０番 上野君子議員 １１番 井上 航議員 １２番 西川政晴議員 １３番 斉藤克己議員 １４番 阿部かをる議員 １５番 野口 保議員 １６番 栗原次男議員 １７番 吉田けさみ議員 １８番
佐久間美代子議員 １９番 荻野比登美議員 ２０番 山口慶子議員 ２１番 村田富士子議員 ２２番 田中貴和子議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 河本賢一 議事課長 本間 修 主事補
力石友美地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 教育長 大久保昭男 企画部長 大寺正高 総務部長 芳野雅廣 市民環境 冨澤勝広 保健福祉 田中義久 部長 部長 建設部長 加藤 昇 会計管理者 鈴木典男 水道部長 石田 清 教育部長 田中 茂 監査委員 濱田 啓 企画部 山崎 悟 事務局長 審議監 建設部 新井芳明 企画部次長 小澤克利 審議監 総務部次長 上篠乙夫 市民環境部 市川俊美 次長 市民環境部 金山豊司 保健福祉部 冨澤 勝 次長 次長 保健福祉部 星野 賢 建設部次長 川畑 嘉 次長 水道部次長 松橋香二 教育委員会 木下侑三 事務局次長 教育委員会 事務局 山崎 茂 総務課長 深野素明 副審議監 農業委員会 田中重夫 会長午前９時００分 開議 出席議員 ２０名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（野口保議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（野口保議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△市政に対する一般質問
○議長（野口保議員） 市政に対する一般質問を行います。 発言順位５番、２１番、村田富士子議員、通告書に従い、お願いします。 〔２１番（村田富士子議員）登壇〕
◆２１番（村田富士子議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 発言事項１、介護保険制度。 日本は急速な高齢化、少子化の進展に伴い、高齢者を中心とした医療費の急激な増加、そして年金や介護に対する不安など大きな課題を抱えています。2025年には超高齢社会のピークを迎えます。人口の３人に１人が高齢者という時代がもう間もなくやってきます。今後、介護については、制度の持続可能性を確保するとともに、使いやすく質の高いサービスが求められてきます。和光市においては、介護保険制度の成立以来、介護予防など全国に先駆けた事業を展開してきています。 そこで、（１）第４期介護保険事業に対する市の取り組みの状況をまずは伺います。 （２）課題と今後のあり方。
介護保険制度創設以来10年、市としての課題と今後どのように取り組まれるのか方向性を伺います。 発言事項２、健康支援。 （１）メタボ対策。 （ア）現状と市の取り組み。 特定健診、昨年の実績で対象人数と受診率を伺います。また、健診の結果、要指導となった方への指導の状況、その人数と指導内容について伺います。また、今年度はまだ全部終わっておりませんが、きょうまでの受診の状況をお示しください。 （イ）アクシス、総合体育館を活用した
プログラムづくりを。 これはメタボ対策のプログラムとして、どのような運動のプログラムをつくっていくか、ぜひ研究をして、運動のプログラムをつくっていただきたいことを提案するものでありますが、まずはその前に現状を伺います。 （２）がん検診受診への取り組み。 今年度の状況を伺います。 （３）女性外来の周知を。 この女性外来という言葉につきまして通告をいたしましたが、担当の方も御存じなかったということで、若干説明させていただきます。去る９月８日ですが、ゆめあい和光におきまして、市の
男女共同参画講座２が、「『私、このごろ体調がすぐれない・・・』その悩み、ちょっと楽にしませんか？」というテーマで講座が開催されました。この講師に天野恵子先生がお見えになりましたが、天野恵子先生は日本の性差医療の第一人者でありまして、全国に先駆けて女性外来を開設し、指導してこられています。この女性特有の病気を女性の医師に診てもらいたいという患者の思い、また女性の体に合わせた診断、治療をするのが女性外来であります。 女性外来が開設されてから約10年になりまして、少しずつ増加をしてきてはおりますが、まずは埼玉県などでの開設の現状を伺うものであります。 発言事項３、水路整備。 整備計画の進捗状況を伺います。 発言事項４、市民の安全。 （１）市道377号線（
レインボー教習所裏から和光病院へ）の抜本的な安全対策を。 この道路は、６カ所の交差点がありますが、優先道路と一時停止が混在し、また交差点の認識がしにくく、10数年来、出会い頭の事故が絶えません。路面標示などで対応してまいりましたが、死亡事故も起きており、抜本的な対策を求めるものであります。 （２）赤池交差点の安全対策を。 こちらも何年も前から信号の設置要望があったり、安全対策が求められている交差点であります。
北インター区画整理区域に接する地点でもあり、今後どのように取り組むのかを伺います。 １回目は以上です。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員の質問に対する答弁を願います。 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） おはようございます。 それでは、発言事項の１の介護保険制度につきまして順次お答えいたします。 初めに、（１）第４期介護保険事業における市の取り組み状況についてお答えいたします。 第４期
介護保険事業計画では、国や県の高齢者施策や計画などを指針として、第３期事業実績を踏まえ、高齢者や要介護認定者等及び介護給付等の対象サービスの状況を分析した総合的な計画としまして、介護予防事業や
地域密着型サービスをさらに充実した内容とするとともに、認知症高齢者の増加などの課題に取り組んでいくため、介護予防及び要介護度の重症化予防の一層の推進、居宅介護と在宅医療の効果的連携の構築、
地域密着型サービス基盤整備の充実、
地域包括支援センターの機能強化による地域包括ケアの推進の４つの基本方針を定め、今後、３カ年度の高齢者全体の保健・医療・福祉の施策全般を定める
高齢者保健福祉計画と、介護保険事業についての
サービス見込み量などを定める
介護保険事業計画として、一体的に展開していくものであります。 本計画の基本方針のうち、介護予防事業の主な施策としましては、一般高齢者、特定高齢者を対象とし、介護予防を目的としました運動器機能の向上を目指した「
パワーアップコース」や「
サーキットトレーニング」、閉じこもり解消のための「うぇるかむ事業」、認知症予防のための「あくてぃびてぃあっぷ」など、15講座の地域支援事業を実施しております。 それらの予防効果といたしまして、要支援１・２から自立へ、要支援２から要支援１へなど改善した割合は、平成20年度実績で45.8％、ちなみに平成19年度につきましては64.6％となっております。また、特定高齢者から一般高齢者へ
基本チェックリストの合計ポイントの減少など改善した割合は、平成20年度実績で64.5％、平成19年度は47.3％となっており、介護予防の効果があらわれていると考えております。 基本方針の居宅介護と在宅医療の連携につきましては、医療制度改革に伴う療養病床の再編に関連しまして、療養病床の円滑な転換を促進するために、国の交付金等を有効活用して、生活圏域ごとに
在宅療養支援診療所や訪問介護、居宅介護支援、調剤薬局等が配置された
高齢者専用賃貸住宅等を整備いたします。 現在、中央エリアでは、丸山台２丁目に平成22年２月開所に向け、順調に進捗しております。北エリアでは、新倉２丁目に平成23年３月開所を目指し、準備を進めているところでございます。 基本方針の
地域密着型サービス基盤整備につきましては、福祉の里隣接地に
地域密着型特定施設としての入居者生活介護のケアハウス「桜の里」が平成21年８月20日に開所いたしました。現在、３ユニットあるうち２ユニットに13名の方が入所しております。 さらに、旧消防署跡地に
認知症対応型共同生活介護と小規模多機能型居宅介護を併設しました施設の建設に向け準備を進めているところであります。 基本方針の
地域包括支援センターの機能強化につきましては、北エリアにおいて、今年度から新たに北第２
地域包括支援センターを設置し、地域ケアの充実を図っております。 また、直営の
南地域包括支援センターが中心となり、毎週木曜日に
コミュニティケア会議を開催し、市担当者、
地域包括支援センターの相談員、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、地域住民、
サービス提供事業者等が参加して、相互理解を深めるとともに、情報を共有化して、さまざまな角度・視点から検討を加えることにより、適正なサービスの提供や課題・問題に対する解決に結びつけて成果を上げております。 さらに、
介護ボランティアとしまして、
介護予防サポーターを養成して、地域支援事業等を実施する中でお手伝いをしていただいております。 次に、（２）課題と今後のあり方につきましては、10月末現在で和光市の高齢化率は13.78％、認定率9.94％という状況でございますが、今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする2015年に向け、急速に高齢化が進んでいく中、さらに介護予防に重点を置いた施策を展開するとともに、地域住民と連携を密にして、情報を把握し、適切な対応を図れる体制づくりが必要になってくると認識しております。 次に、発言事項２の健康支援についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、（１）メタボ対策、（ア）現状と市の取り組みについてお答えいたします。
メタボリックシンドローム予防は、平成20年度から生活習慣病予防として新たに導入された特定健診の骨子となるものです。そのため特定健康診査では、
メタボリックシンドローム、またはその予備軍を抽出し、保健指導により、単に医療費適正化を図るためのみではなく、生活の質を高めることを目的としています。平成20年度の実績といたしましては、対象者１万21人に対し3,784人の受診があり、受診率は県平均の31.8％を上回る37.8％になっております。 また、今年度の総合健診での国保特定健診受診人数は、10月末時点で987人であり、対前年度比10％増となっております。市では、がん検診等と組み合わせ、総合的な健診ができることや、国の基準よりも検診項目（心電図・眼底検査等）を追加して、受診のメリットを高め、受診勧奨に努めてまいりました。 また、特定保健指導につきましては、この健診結果を動機づけ支援、積極的支援、情報提供にグループ分けし、動機づけ支援、
積極的支援対象者に個別の保健指導を実施しています。メタボ判定非該当となった情報提供レベルの方についても、結果説明会を実施し、健診の結果が生活に生かせるように支援しております。 特定保健指導は、委託事業としておりますが、国保のみにかかわらず、福祉健診、30代健診受診者にも実施しており、管理栄養士と健康運動指導士の
ダブルライセンスを持った者が、栄養、運動両面から指導に当たっています。平成20年度は初年度ということで、保健指導率は22.54％でしたが、今年度は委託業者と市とのケース検討会も定期的に開催し、市の特性に合った保健指導を展開しております。 特定健診・特定保健指導の実績につきましては、特定健診につきましては、合計で集団健診が899人、個別健診が医療機関と人間ドック等を合わせまして、集団健診と医療機関で行われたものが1,244人、それに人間ドックが591人ということになります。 次に、（２）がん検診受診への取り組みについてお答えします。 当市の検診体制につきましては、一次予防の観点から、健診機会のない方に健診機会を提供する30代健診や、特定健診等とがん検診を組み合わせ受診できる総合健診と、かかりつけ医で受けられる個別健診も選択できるよう、ライフスタイルに合わせ、より利便性のよい健診が受診できるように実施しております。 また、国の指針を上回る者を対象としており、検診の精度管理や事業評価、要精密検診者への受診勧奨や相談に力を入れております。また、当市は加入保険にかかわらず、すべてのがん検診を無料で実施しております。 次に、（３）女性外来の周知をについてお答えします。 女性の健康について、思春期から幅広い年代の女性の健康相談と治療を総合的に行う外来として、県内に６カ所、春日部市立病院、静風荘病院、狭山病院、
川口市立医療センター、
朝霞台中央総合病院、平沢記念病院に女性外来があると聞いております。朝霞地区にも２医療機関がありますので、今後、市といたしましても、周知に努め、今後も女性の健康を支援してまいりたいと考えております。
○議長（野口保議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 発言事項２、健康支援についてのうち、（１）メタボ対策、（イ）アクシス、総合体育館を活用した
プログラムづくりについてお答えをいたします。
勤労福祉センターは、勤労者の福祉増進と教養文化の向上などを目的に設置されております。市の直営による運営で、アスレチックルームに指導員２人を配置し、体力相談や
トレーニング指導等を行う個人利用のほか、施設の貸し出しや卓球、エアロビクス、子育てママのボディメイク等の各種講座を開催しております。施設は、毎週月曜日と年末年始を除く毎日、午前９時から午後９時まで開館しております。 平成20年度の施設の利用実績としては、アスレチックが延べ１万2,926人（前年対比で800人減）、アリーナが延べ１万90人（前年対比で93人減）、会議室利用が4,841人（前年対比で246人減）、延べ利用者が２万7,857人（647人減）、自主講座は延べ260回、1,996人（417人減）の参加がありました。なお、アスレチック等の利用者が減少しておりますが、想定される原因としては、平成19年に樹林公園内に開設されました総合体育館及び駅前に開業した
民間スポーツクラブ等の影響を受けているものと思われます。 講座については、特に
メタボリック対策としては打ち出しておりませんが、脂肪を燃焼させる意味では、生活習慣病の予防やダイエット効果が期待されるスポーツ講座をメーンに実施しております。 次に、総合体育館を活用した
プログラムづくりについてお答えをいたします。 総合体育館では、
メタボリックシンドローム対策の一環として、中高齢者を対象としたプログラムの開催実績は、オープンした平成19年度には「打倒メタボ」と「落とせ体脂肪」の健康講座を２回、平成20年度には「食べても太りにくい体を作りあげよう」の講座と実技をワンセットにした講座を計５回、中高齢者と女性を対象にした
筋肉部位別トレーニング講座を全７回、それぞれ無料にて開催しております。 また、今年度の実施状況といたしましては、「パワーエイジング 力強く年をとろう！」と題して、健康で元気に運動できる体づくりの無料講座を４回、３カ月を１クールとして実施する
有料コース型教室では、現在「脱メタボ！健康体操」の３クール目を実施しているところでございます。
○議長（野口保議員） 建設部長。 〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 発言事項３、水路整備、整備計画の進捗状況についてお答えいたします。 平成17年９月に発生いたしました集中豪雨により、下新倉６丁目周辺地域におきまして、家屋が浸水し、
主要地方道和光インター線及び周辺道路も道路冠水し、甚大な被害が発生いたしました。同地域は、市街化調整区域になっているため、低地になっていますが、雨水排水施設の整備がおくれており、その解消が緊急の課題であることから、平成17年度に同地域の基幹水路である１号水路の改修工事を実施し、
雨水排水処理能力の向上を図ったところでございます。また、面的整備として、同地域にある６カ所の水路を順次整備していく水路整備計画を平成18年度に策定し、引き続き水路の改修を実施しておりまして、平成21年度までに１号水路に加え２カ所の水路を改修いたしました。今後におきましても、当該周辺状況を調査し、また財政状況を踏まえながら、適宜整備をしていく予定ですので、よろしくお願いをいたします。 次に、発言事項４、市民の安全、（１）市道377号線の安全対策をについてお答えいたします。 市道377号線は、レインボー・モーター・スクール北側から和光病院付近までのほぼ直線の道路で、全長840ｍの間に、丁字路を含めまして９カ所もの交差点があるため、交通事故も大変多く発生しております。市といたしましても、啓発看板や路面標示等による事故防止対策を行っておりますが、
主要地方道和光インター線の抜け道として利用する車両が多く、交差点において一時停止の規制を守らないため、事故が多いものと推測されます。今後においても、現場状況を精査し、交差点の明示、規制標示の明確化等、交通管理者と協議をしながら、よりよい対策を検討してまいります。 次に、（２）赤池交差点の安全対策をについてでありますが、当該交差点は、朝夕の時間帯において大変交通量が多い道路であります。朝の時間帯におきましては、朝霞市方面から市道269号線へ向かう車両が大半で、夕方には、逆に市道269号線から朝霞市方面に向かう車両が多い状況であります。 以前から当該交差点への信号機の設置を要望しておりますが、変則交差点のため、設置には至っておりません。関係機関との現地立ち会いも行っておりますが、主要道路であります市道１号線と市道269号線のほか、交わります市道310号線への一方通行等の規制ができるならば、信号機の設置は可能であるとの見解も得ておりますが、市道310号線沿いに居住しております全世帯からの同意が必要となることから、難しい状況でございます。今後も引き続き関係機関とよりよい対策について検討してまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、介護保険制度のほうから、（１）、（２）合わせまして質問します。 まず、先ほどことしの和光市の高齢化率13.78％という御答弁がありました。介護保険制度が始まってからの、2000年ですね、それからの高齢化率の推移と、それから2025年の高齢化率の予測について伺います。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 高齢化率の推移についてですが、
介護保険事業計画の初年度でちょっと見てみますと、第１期の平成12年度につきましては9.8％、第２期の平成15年度につきましては11.0％、第３期の平成18年度につきましては12.3％、第４期の平成21年度につきましては13.58％、それから今後、団塊の世代が高齢者になってくる平成26年度につきましては16.6％。それから、その10年後の平成35年、この辺が国等においてもピークになるだろうと推測されておりますが、その推計は現在市では特にしておりません。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） 全国に比べまして、高齢化率は低いといいますが、平成26年度には16.6％と。急激に和光市は高齢化社会を迎えるわけであります。高齢化率40％になるのも、そう遠くない時期にやってまいります。毎日新聞の社説にあったのですが、そのときには町内全体が
特別養護老人ホームのような状況になって、国民全員がヘルパー２級の資格を持って、どの町にも小さな介護事務所がたくさんあるくらいにしないと対応できないのではないかというように社説にありました。 先ほど御答弁にもありましたように、和光市では地域密着型の介護事業が展開されておりますが、確認のためにもう一度、生活圏域の
グランドデザインと、あわせて市内の
介護関連事業者数をお示しください。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 市内の介護関連事業者は25社でございます。 今、手元の資料で
グランドデザインごとの集計というのは特に持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきます。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） それでは、今、25社という御答弁がありましたが、事業者について、市としては経営状況を把握していらっしゃいますでしょうか。例えば決算報告を受けるなど、そういった経営状況がどのようにあるのかというのを掌握しているのか伺います。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 各民間事業者の経営状況については、市のほうでは把握してございません。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員）
文教厚生常任委員会で長岡市に視察に参りましたときに、例えば小規模多機能では、定員25名のところ、20名に達しないと赤字になりますというような理事長のお話がありましたけれども、今、和光市内にあります各施設、事業者が展開している施設の中で、例えば経営に必要な人数というのは各施設とも満たされているのか掌握されていますか、伺います。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） こちらで個々の事業者ごとに経営状況がどうなっているかというのは、先ほど答弁したように把握はできていないということでございますが、
グループホーム等につきまして、
下新倉グループホームが２ユニットあるわけですが、まだ定員を満たしていないというようなお話は聞いております。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） 先ほど最初の御答弁の中で、
コミュニティケア会議を行っているという話がありました。毎週木曜日ということでしたけれども、その
コミュニティケア会議の中では、例えばそういったような定員に満たないであるとか、事業者の運営の仕方であるとか、そういったものをお話しされると思うんですけれども、具体的にこれまでどういうようなことを議題にして
コミュニティケア会議というのは行われてきているのでしょうか。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久）
コミュニティケア会議というのは、今おっしゃられたように、毎週木曜日に開催しております。それで、平成20年度の実績で申し上げますと、年間52回開催し、取り扱い件数については259件ということで取り扱ってございます。それで、この中で話し合われる内容につきましては、個々個別のケースについて、あるいはいろいろな問題、困難ケースとか、そういうものについて、いろいろ情報交換をしたり、お互いに意見を出し合って、サービスが、それを受ける方に対してより適切なものとなるように検討することを主体としております。その中で、例えば事業者も当然関連事業につきましては、その中で参加しております。実際サービスを提供している方が一番現状をよくわかっておりますので、その辺の状況報告等を受けながら、会議を今言った目的に従って進めていくということになりますが、経営状況等については具体的にこの中でお話しするということは基本的にはないというふうに思っております。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） いろいろ質問しましたけども、やはり和光市内で事業を展開している事業者がきちんと経営が安定して、経営を維持できるということが、やはり市としては見ていかなければいけないことではないかなと思うんです。 例えば住所地特例の件でありますが、和光市に例えばお子さんがいて、市外に住んでいる親を呼び寄せたい、両親を介護施設に入れたいというときに、住所地特例を利用されている方、和光市に住所がありながら、介護のほうはもと住んでいたところの介護保険を使うという形だと思うのですが、そういった方というのは現在どのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 現在ここに数字は持っておりませんが、住所地特例で利用できる場合は、基本的に広域の施設ということになりますので、例えば地域密着型の施設につきましては、やはり地域の、和光市の場合は和光市の方が利用できると。そんなような中で、特に朝霞市等においては、隣接する市ということで、特に朝霞市のほうが地域密着型の施設等が和光市より少ないという中で、どうしてもいろいろな関係で、こちらに関係者の方がお住まいになっているとか、そういう中で朝霞市との協議の上で、こちらで受け入れているという事例は何件かございます。そのほか、住所地特例で今何件かということについては、今こちらのほうに数字は持っておりません。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） まず、利用の件数に関しましては、後でお示しいただければと思います。その際に、今、御答弁にありましたように、和光市が地域密着型というのが非常に進んでいるという点もあるとは思うのですが、他市で地域密着がないために、和光市に来る方もいらっしゃるというお話でしたけれども、例えば近隣４市でとか、それから隣接している練馬区、板橋区というところで、現在そういった協定みたいなものは結んでいないのでしょうか。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 介護保険等の施設につきましては、そういうエリアごとに制限するということは基本的にないわけです。それが地域密着型に限っては、原則として利用がその地域に限定されます。ただ、特別な理由があった場合に、それぞれ保険者が協議の上、あるいは本人のもちろん希望に基づいて協議の上、そういう受け入れをすることができるという形になっております。広域の施設については、利用ができることになっておりますので、そういう協定を結ぶことは基本的にはございません。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） 先ほども申し上げましたように、事業者の存続ということを考えたときに、例えば事業者から以前にも定員に満たなくて経営が大変だというお話を伺ったことが実際にございます。そうなったときに、例えばグループホームがあかないように、またデイサービスも定員が少しでもふえるようにということで、そういったところの配慮というのは市のほうはすることはできるのでしょうか。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 基本的には、長寿あんしんプランに基づいて、そういう利用者数の推計、サービス量、どのぐらい必要かということで出していく中で、施設を整備していくということになっております。それで、そのような中で、今、介護保険事業については、かなりの民間事業者も、福祉の分野に参入している現状がございます。それで、地域密着型施設に関しましては、その認可というんですか、権限を市町村が持っていると。そのほかのものについては、基本的には県のほうが持っておりますので、県のほうでやはりサービス量とか、地域の状況とかも含めて、そういう事業者の認定をしていくというようなことでございます。 また、介護保険事業者につきましては、報道等されているように、かなりその辺の経営、介護報酬等の問題もあり、あるいは人員等の労働的な環境の問題もあり、国のほうでもその辺を認知して、介護報酬の引き上げというようなことも今年度行われていると。あと処遇改善についても、国のほうで、経過的ではございますが、そういうことも行われているというような状況でございますので、市のほうとすると、その辺の状況を見きわめながら、そういう声が上がれば、市として何ができるということはなかなか難しいのですが、そういう状況を含めて、市のほうではいろいろできることはしていきたいと思います。 ただ、サービス利用につきましては、あくまでも個人がそういうサービス、例えばここの施設で受けたいということが基本になりますので、市のほうで特にここに行きなさいとか、そういうあっせん的なことは基本的にできないわけです。ただ、こちらでそういう相談、あるいはそういうサービスを提供する中で、そういう施設がありますというような、それから空き状況とか、そういうものは当然こちらでつかんでおりますので、その辺の中で情報を提供していくということでございます。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） わかりました。 それで、最初の御答弁で、基盤整備で丸山台の高齢者専用賃貸住宅、それとか、もう一つ、新倉２丁目にも今後つくっていくということでありました。実際毎日通るたびに、工事中の外の周りの幕がなくなって、本当に立派な姿をあらわしたときに、こういうのがまた和光市にできて、すばらしいことだなと。あと、消防署の跡地にもまたできますし、そういうことを思いますと、１つ１つ基盤整備は本当に全国に先駆けてできているかなとは思います。 丸山台の高齢者専用賃貸住宅に関して、ちょっと２点お伺いしたいのですが、１つは、介護保険運営協議会の11月18日に開催したときの中身なのですが、そこに丸山台の高齢者専用賃貸住宅ができたときに、板橋区の慈誠会病院等に長期入院している方を現在個別の面接等を実施して準備を行っておりますが、和光市の医療機能を備えた高齢者専用賃貸住宅にシフトしていくということで、板橋区に入院している方がこちらに入るというような表現があります。それから上層階についても、その方たちの一部と軽度の方を想定しておりますということがあったのですけれども、長期入院している方というのは和光市民のことなのでしょうか。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） この
高齢者専用賃貸住宅等につきましては、今、国で進めています療養型病床の再編ということで、和光市民の場合には、県内はもちろんなんですが、都内の病院にかなりの方が入院されております。特に療養病床につきましてもそういう状態であるということの中で、病床が今後、例えば病院経営者等の方針に基づくものですが、国の方針に基づいて、例えばそれを転換していくということになりますと、そこに入院している方が、またどこかの施設に移らなければならないと。その受け皿の一つとしても機能するように、今回の高齢者専用賃貸住宅が医療のサービスもできるような形で整えているわけでございます。 例えば今のようなお話も、都内に入院している方が多いわけですから、そういう方たちの希望を聞きながら、もしそこが廃止になると、どこかの施設に移る、あるいは在宅ということもあるのですが、在宅だとなかなか難しいということでございますので、その辺をいろいろケアの中で御希望を聞きながら、こういう施設について、情報を提供しながら、希望やいろいろな条件が合えば、そちらに移っていただくと。受け皿という機能の意味でも、こういうものを整備しておりますので、ぜひそういう方が御希望されて、そのとおり移っていただくようなことがあればということで、そういう説明をしたものでございます。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） 療養型が再編されて、一たん削減ということで、若干また数が戻ったようで、まだはっきりしていない段階ではあるようですが、またそういった和光市民で都内に入院されている方が戻ってこれる受け皿になれば、大変いいことだなと思います。 もう１点お伺いしたいことは、１階に
在宅療養支援診療所と調剤薬局ができるということですが、この施設に関しては、近隣の一般市民も利用できるのでしょうか。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 基本的には、そこに入所されている方のサービスが中心になると思うのですが、その辺は医療機関との関係で、今後、一般の方も受け入れられるのかどうか、その辺はまたこちらも確認してまいりたいと思います。 それから、先ほどの県外の医療機関に入院している方の状況ですけれども、療養型病床につきましては、埼玉県内で、市内も合わせて22名、それから東京都では25名ということで、合計47名の方が入院されている状況でございます。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） 今、地域密着を中心にお伺いをいたしましたが、課題といたしまして、今後、やはりこの点、先ほど１番の御答弁でもおっしゃっておられましたけれども、高齢者が住みなれた地域で連続的な介護サービスの提供を受けて、その方の地域生活を支えるために、訪問介護ですとか、通所介護ですとか、拠点づくりをするとともに、あわせて地域社会を育てながら、地域と協働していくことが大事ではないかなと思います。 やはり、今、欠けているのが、自治会の加入率に見られるように、地域のコミュニケーションが課題ではないかと思います。和光市でも、介護サポーターの講習を実施しているとおっしゃっておりましたけれども、視察に参りました長岡市では、大変ボランティアの育成に力を入れているんです。それを行っているのが社会福祉法人なんです。最初は１人から始まったものが、今は２万4,000人のボランティアがいるということでありました。民間の社会福祉法人がボランティアの育成を行っていると。 視察に行きましたときも、最初は午前中、市のお話を伺いましたけれども、非常に優秀な社会福祉法人がたくさんあって、市としてはフレームづくりをするだけなんですというお話でありました。その後、午後に今度消防署跡地に来ます長岡福祉協会の理事長のお話を伺いましたけれども、非常にそのとおりであるなと。介護の風雲児と言われている方でもありましたけれども、災害弱者を支える災害救済事業のサンダーバードと名づけられた事業にも中心になって取り組んでいらっしゃいますし、非常にそういう民間が力を持って頑張っているという姿を見ました。 さきに申し上げましたように、今後３人に１人が高齢者という状況になったときに、まち全体が老人ホームのようになったときに、今後どう地域を巻き込んでいけるかが大きな課題であるかなと思います。そのことをまずは指摘させていただきます。 もう一つは、一般高齢者の健康を維持しながら、要介護状態にさせないための今介護予防に力を入れていますし、先ほど御答弁にもありました国のモデル事業もやっておりますが、ともかく元気な高齢者が、幾つか持病を持ちながらでもありますけれども、元気なままで地域社会で生活をしながら、さらに地域社会の振興の力となっていけるような、そのためのシステムづくりというのが今求められているのではないかなと思います。今、基盤整備も整いつつある中で、今後ソフトの面で地域をどう巻き込んでいくかという面を、しっかりとシステムづくりに取り組んでいただきたいことを要望いたします。 そして、次に移ります。健康支援、メタボ対策であります。ここも（１）のメタボ対策と（２）のがん検診を合わせて伺います。 まず、過日、
文教厚生常任委員会に提出されました資料を見ますと、前期高齢者の１人当たりの医療費が約43万円で、埼玉県の第１位となっております。そこまで医療費がかかっている内容ですけれども、わかる範囲でお示しいただければと思います。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 御質問にお答えする前に、先ほどの御質問の中で、
グランドデザインごとと、介護関連の事業所ということで、数値を集計しましたので、申し上げます。北エリアにつきましては10、中央エリアにつきましては11、南エリアにつきましては４ということで、合計25事業所でございます。 それから、ただいまの前期高齢者の医療費が高いということで、前期高齢者の人数につきましては、ことしの10月末現在で4,714人となっています。病状については、最近３カ月の状況ですが、疾病分類によりますと、新生物に分類されるがん治療、循環器系として分類される高血圧、動脈硬化、狭心症、心筋梗塞の治療が高額な医療の疾病で、割合が高いということが分析として出ております。次いで筋骨格系として分類される関節障害の治療ということになっております。いずれにおきましても、年齢に応じて発症する確率が高いと言われている疾病が上位を占めているという状況でございます。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） 今のお話ですと、がんでありますとか、高血圧、動脈硬化、心筋梗塞といったいわゆる生活習慣病の割合が高いと思うのですが、（１）、（２）を一緒にしたわけは、がん検診と基本健診をずっと行ってきておりましたけれども、そうしますと、健診の結果、早期発見、早期治療のためである健診の成果が出ていないのではないかというふうに思うのですが、この部分に関しましては、市としてはどう評価しますか。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 確かに受診率は、先ほど申し上げましたけれども、がん検診については、国の目標としては、その基本を50％ということで、まだそれにはほど遠い内容でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、県内の状況と比べると、検診率につきましては、和光市は高いという状況となっていると。ただ、これがその後の医療費まであらわれているかというと、今のところ、そういう中では確かにあらわれていないのかなと。 ただ、この辺は検証として、いろいろな要因があると思いますので、その辺を含めて、今後、今ある予防対策等も含めて、長期的に見ながら、分析、検証しながら行っていかないと、なかなかそこまでのものは難しいかなと。それから、期間的にも、短期に受診率が上がったから、即医療費に結びつくというようなことでもないと思いますので、その辺を長期的視野、あるいは総合的にいろいろ見て、市として、どういうものが効果的な施策としてできるのか、その辺を含めて、常に課題として念頭に置かなければならないというふうに考えております。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） それから、予防医療、医療費の削減という点につきまして、市はどのように取り組んでこられたのか伺いたいのと、それとあわせまして、国保運営協議会、健康づくり推進会議の中で、予防医療、医療費の削減ということについて議論されたことがあるのか伺います。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） まず、国保運営協議会につきましては、基本的に財政の運営状況とか、その辺が審議の中心となっております。そのほか、平成19年度に特定健診の先駆けとして実施したヘルスアップ事業の結果報告とか、そのほか平成20年度から始まりました特定健診・特定保健指導の状況について、それぞれ報告して、意見等をいただいております。予防ということでは、和光市はがん検診とか、あるいはいろいろな定期健診、お子さん、赤ちゃんが生まれてからの健診とか、そういう中で病気に関しては早期発見、早期治療というようなことともに、今は特定健診・特定保健指導というようなことがございましたが、先ほど申し上げたように、それに先駆けて、やはりメタボ対策、そのようなことも進めてきたわけです。 今後におきましても、あくまでもこれは健康な方が、健康を維持すること、病気にならないことが一番いいわけですので、その辺の対策を。それと、これは幾ら予防しても、病気にはなります。その辺でやはり早期発見するような体制、その辺も含めて、いろいろな形で効果的な事業ができればというふうに考えております。それと、やはりそれが結果として医療費の削減にも結びつくというのが理想だと思っておりますので、そのような形で総合的に施策を展開していければというふうに考えております。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） 毎年の健診で、特定健診、ことしですね、それからがん検診に対しても、非常に取り組んでいらっしゃっていて、私たちの要望したものも全部取り入れていただいたりしながら、集団健診も女性総合診査がふえたりですとか、非常に積極的に取り組んでいただいております。ことしも受診者が多いということで、補正で増額したりということで、健診率が非常に伸びていると思うんです。健診率の伸びということは、まずは死亡率を減らすことであります。そして、次に医療費の抑制につながっていかなければならないと思うんです。国保運営協議会とか、健康づくり推進会議、ここには市民の皆さんとともに、お医者さんもたくさん入っていらっしゃいます。そういった市民の皆様の知恵もおかりして、協議会のあり方、推進会議のあり方なんかも検討していただきながら、受診率と医療費の成果を検証しながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望といたします。 それから、次にアクシス、総合体育館を利用した
プログラムづくりをということで、総合体育館では非常に工夫された無料、有料の教室が行われており、企画をするところがあるのですが、アクシスになりますと、私も６回ばかりちょっと行ってみましたが、アクシスはともかく市の直営ということで、受け付け事務、清掃、全部委託で、働いている人の横のつながりが全くないんです。特にジムに関しては、利用が減っているということで、全体的に利用者は減でありましたけれども、アクシスについては、建設の経緯から、現在の利用目的を変更することはできないことになっていますので、そうなのであれば、稼働率をしっかり上げる工夫をしなければいけないと思うんです。 10月からですか、筋トレ得トクキャンペーンということで、市長も行かれたというので、ホームページに載っていましたけれども、その前日に私も行ってみましたが、実際昼間はアスレチックにはだれもいません。そんな状況の中で非常にもったいないなと。例えば得トクキャンペーンと言われましても、そういったキャンペーンのタイトルをつけられましても、ふだん運動習慣のない人は、それだから行くということはまずないと思います。 そんなところで、例えばちょっと考えたんですけれども、これは私個人ですけれども、アラフォーからの体力づくりとか、あなたの体力年齢は何歳ですか、ワンコインではかってみませんかとか、運動習慣のない人が行ってみようかなと思わせるような何かそういったプログラムをつくって、集客率を上げるような検討をぜひしていただけたらと思うんです。 今、メタボとあわせまして、大変注目されてきているのがロコモティブシンドロームということなんです。これはＮＨＫのある番組で紹介されて、今、注目を集めているのですが、直訳すると、「歩けなくなるかもしれない症候群」といいます。これは加齢による運動器の障害のために、移動能力の低下を来しまして、要介護となる危険の高い状態を指すといいます。 もう一つ言い方が、「足腰が弱るかもしれない症候群」という言い方がありまして、番組では５つのチェックをしたそうです。「片足立ちで靴下がはけない」「階段を上るのに手すりが必要である」「家の中でつまずいたり滑ったりする」「横断歩道を青信号で渡り切れない」「15分ぐらい続けて歩けない」、一つでもこれに当てはまれば、ロコモティブシンドローム、略してロコモなんですが、その心配があるという、そのためのトレーニングとして、ロコトレといいますが、それも紹介されていたそうです。 要介護にならないためのこととなっていますけれども、要するにその前段での若いころからの運動習慣が非常に大事ということであると思うんです。そういった意味で、このロコチェックを見たとき、ちょっとどきっとしたのが一つあったんですけれども、そうならないように、やはり運動習慣を若いころからつけていく。その中で食事も気をつけながら、以前アンケートもとらせていただきましたけれども、近くにそういった教室があれば行きたいとか、運動しなければいけないとは思っているし、運動しようと心がけてはいるけど、なかなかできないという方が非常に多かったことがあります。 そういった意味で何か運動習慣のない人に呼びかけるようなものをアクシスのほうで考えていただければと思います。それにつきましては、健康支援課と産業支援課とで協議をしていただいて推進していただければと思います。これも要望とさせていただきます。 次に、女性外来の周知をということで、広報やホームページ等でぜひ周知をしていただきたいと思います。さらに、女性外来があれば、実は男性外来もあります。これに関しましては、心身の不調を抱える男性を対象に、全国で男性外来、男性更年期外来というのもあるんですけれども、それを開設している医療機関が40以上にふえてきております。残念ながら埼玉県にはなくて、東京都も２カ所しかなく、神奈川県が４カ所と、本当にまだ全国でも少ないんですけれども、そういった男性外来というのがあることも順次紹介していただきたいと思います。 次に進みます。水路整備で、整備計画の進捗状況は了解いたしました。それとあわせまして、今泉寺通りの水路は計画外でありますが、ふたかけの部分ですね、ここのコンクリートが老朽化しておりましたり、鉄板があったりで、非常に危険だということで、数年前から指摘をさせていただいているところですが、ここに関しては改修工事というのはあるのか伺います。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 今泉寺通りの歩道の水路、25号水路といいますけれども、現況は、水路を利用いたしまして、コンクリートのふたと鉄板等で今の歩道状態になっておりまして、かなり段差が著しく、安全、安心に通行できるような歩道にしてほしいという要望がありますことから、平成21年度におきまして、道路と水路改修をいたしまして、歩道の整備を行う業務委託を発注したところでございます。水路を補充する雨水の幹線が埋設されておりますので、水路敷を利用して、安全、安心な歩道整備を行っていく計画でございます。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） わかりました。 最後に、市民の安全ですが、市道377号線、このたび市民の方から330名の署名が市長に届けられました。その方がおっしゃっておりましたけれども、月に二、三回、衝突事故が起きている交差点もあるとのことでした。これに関しましては、ぜひ早急な対策を要望いたします。 そして、赤池の交差点ですが、なかなか長年解決しない問題ではありますけれども、北インター区画整理とこの事業と並行して、何とか改善ができないのか。北インター地域が、区画整理ができたときに、この道路が非常にまた交通量がふえるのではないかという市民の心配がありましたけれども、その辺に関しましてはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 先ほどの質問ですけれども、北インター地域だけでなく、国道254号バイパスが２車線で暫定開通を来年４月に予定しております。その辺のところで国道254号バイパスの東和橋付近の交差点、あの辺のところが暫定開通によりまして変わりますので、車の流れ的にかなり変わってくることも危惧されますので、埼玉県のほうにその辺の交通量の調査とか、そういうのをもしやっていただければ、やっていただくような形で要望していくつもりではおります。
○議長（野口保議員） ２１番、村田富士子議員。
◆２１番（村田富士子議員） 北インター地域が区画整理があるということで、大変周辺の住民の方は危惧しております。ともかく抜本的な安全対策を要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 先ほどの住所地特例の人数、和光市でどれだけ受け入れているかということでございますが、37名ということで、よろしくお願いします。
○議長（野口保議員） 次に進みます。 発言順位６番、１０番、上野君子議員、通告書に従い、お願いします。 〔１０番（上野君子議員）登壇〕
◆１０番（上野君子議員） 一般質問を行います。 今回は和光市で行われた事業仕分けの一部について質問をいたします。前任者とも重複するところもあると思いますが、また違った視点からも質問したいと思います。 初めに、市内循環バスについて。 市民要望実現のため、さらなる利便性の向上を。 市内循環バスは、交通不便な地域住民の足の確保と、公共施設を結ぶ循環バスの運行による施設の利用を促進するための事業として行われています。先日行われた事業仕分けの結果は、民間という結果が出されています。市内循環バスは、運行当初は無料でした。その後、100円の料金になりました。高齢者や障害者は無料で利用できます。さらに市民の要望を聞きながら、さらなる利便性の向上として、運行時間やコース変更などの要望に沿って、運行計画の変更が行われてきました。しかし、１周の時間が長くかかることや、もっと利用しやすくしてほしい、台数をふやしてほしいなど、さらなる要望も市民から出されています。 ことし行われた調査や今後の計画、また最近の利用者の実績について伺います。 次に、福祉行政について。 在宅障害者支援、事業仕分けの結果は要改善、福祉の切り捨てではなく、福祉の充実を。 在宅障害者支援については、障害者の在宅での経済的負担を軽減するために行っている支援ですが、事業仕分けでは、５人が要改善の結果、要改善の結果を出しましたが、この結果についてどのように考えておられるのか、またこの支援の内容について伺います。 次に、契約保養所施設について。 契約保養所施設借り上げについては、市民の声を最優先に。 契約保養所施設借り上げは、市民の福利厚生に資する保養施設を借り上げをし、市民サービスの向上を図るとした事業内容ですが、事業仕分けでは不要の結果になっています。この不要ということについてはどうお考えなのか、また通年での利用者数の実績について伺います。 次に、教育行政についてです。 第五小学校地域の登下校の児童の交通安全を守るため、交通安全立哨指導員の配置の継続を。 第五小学校地域の登下校の児童の交通安全を守るためにも、交通安全立哨指導員の配置の継続をと地域の皆さんが望んでいます。小学校の登下校時に交通量の激しい箇所を中心に、交通安全立哨指導員が配置されています。この事業に対して、「学校を中心に地域とコミュニケーションを図ればよいのではないか」、また「子供を守る仕事は、地域が自立して」などの意見で、交通安全立哨指導員は、事業仕分けで不要という結果を出しましたが、この結果についてはどのようにお考えか、また現状の配置人数、今後について伺います。 次に、市民葬祭場について。 （１）葬儀費用助成については、市民要望の充実を。 葬儀費用助成については、これまで５万円の助成がされています。事業仕分けで不要という結果が出されました。この不要についてはどのようにお考えか伺います。 次に、（２）市民葬祭場建設の今後の計画について。 市民葬祭場建設については、大規模事業検証会議でも検討されているところではありますが、葬祭場建設に向けて、近隣の住民を対象に行われたアンケートの結果と、今後の計画の流れについて伺います。 次に、子育て支援について。 子ども医療費助成の拡大について。 （１）政策実行計画について。 子ども医療費助成については、子育て中の家庭を支援し、子供の健全な発達を促すため、小学校１年生から６年生までの児童の通院と中学校３年生までの入院の保険診療分の医療費の助成拡大を実施するとして、政策実行計画が出されています。近隣市との関係からも、一日も早く実現を望む声を尊重するべきですし、予算については、実施計画で示されていますが、平成22年は８月診療分から適用で６カ月分、約5,000万円、平成23年からは１億円程度で、予算総額の0.5％程度で実現は可能であると思いますが、いかがでしょうか。 （２）税の完納条件の撤回を。 実施に向けて税の完納の条件をつけることなく、どの子にも対等に扱うことが当然であると思いますが、お考えを伺います。 以上、１回目の質問とします。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員の質問に対する答弁を願います。 建設部長。 〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 発言事項１、市内循環バスについての御質問にお答えいたします。 市内循環バスは、ことしの２月より北回り循環にノンステップバスを導入したことから、３月15日に遅延防止対策と運転手の休憩時間の確保を目的に、運行時間の改正を行いました。北回り循環の運行時間を大きく変更したことについては、朝夕の通学路規制の関係もありまして、循環コースの北と南を第１便から逆にいたしました。 北コース赤池先回りにつきましては、利用者から運行時刻の改正とノンステップバスによる座席数の減少による不満が寄せられておりますが、大和中学校先回りコースを利用する方からは大変喜ばれ、ノンステップになって利用しやすいとの評価も得ております。平成22年２月には、南回り循環にも同じ型のノンステップバスを導入する予定でございます。 また、本年度、各バス停及び運行便ごとの乗降状況調査を行っており、現在、集計を行っているところですので、12月中に結果が出ますので、今後の検討の資料にする予定でございます。 乗降客数についての質問につきましては、現時点では、これまでにお示ししているものになりますが、現在の経路になりました平成16年度の総乗降客数が13万1,652人に対し、平成20年度は15万4,824人で、17.6％増加しています。そのうち、有料乗車人数は8.8％、無料乗車人数は26.8％の増加で、高齢者の利用が増加していることがうかがえます。今年度と前年度を10月末時点で比較しますと、昨年が９万7,242人、今年度が９万52人と微減になっていますが、これは時刻表の改正のためと思われます。 今後は、平成24年度中の改正予定にあわせまして、運行経路、運行時間等を含め、運行方法の全面見直しを検討していくことになりますが、来年度は周辺の公共交通機関の状況や利用者からのアンケート調査等を実施し、基礎データの収集を行い、平成23年度に見直し計画案の作成、案に対する市民の意見聴取等を行い、平成24年度に試験運行の実施という計画で実施計画に計上しているところでございます。この見直し作業の中で、市民の意向等を明確にし、さらなる利便性の向上に努めてまいりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、福祉行政の御質問についてお答えいたします。 在宅障害者支援の事業仕分けの結果につきましては、要改善となりました。今回の仕分けの結果や議論の内容については、事業そのもののあり方について問題提起を受けたことから、その点を十分考慮し、今後の事業のあり方や方向性について内部で検証していかなければならないものと考えています。 今後も引き続き障害のある方々が、住みなれた地域で普通に自立して暮らしていくために必要な在宅支援サービスを、必要な方に必要なサービス提供ができるようにしていきたいと考えております。一方では、障害者の増加傾向に伴い、財政的な面で負担が大きくなっていることも事実であり、これらの状況も含め、サービスを受ける方への影響等も十分配慮し、総合的な視点から検討してまいります。 なお、事業仕分けの対象となった支援事業の内容につきましては、難病患者等日常生活用具給付事業、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、手話通訳者派遣事業、難病患者入院見舞金事業、手帳診断書料補助事業、福祉タクシー利用券交付事業、日常生活用具給付事業、身体障害者日常生活用具給付事業、補装用具交付修理事業、在宅重度心身障害者等手当支給事業、燃料費補助事業、自動車運転免許取得費補助事業、自動車改造費補助事業の13事業でございます。 次に、子育て支援についての子ども医療費助成の拡大についてお答えいたします。 政策実行計画につきましては、11月に策定しました和光市総合振興計画実施計画にお示しした中では、平成22年８月診療分からを対象に、通院費について小学校卒業までとし、入院費については中学校卒業までを無料とする内容となっています。ただし、これは税の完納条件等を付さない場合のスケジュール等となっております。 なお、税の完納条件につきましては、さきの９月議会で市長が答弁いたしたところでございますが、現在、条件を付すかどうか、また条件を付す場合の詳細等を含め、その実施方法等について、市の財政状況、他施策への影響等、総合的視点で検討しているところでございます。
○議長（野口保議員） 市民環境部長。 〔市民環境部長（冨澤勝広）登壇〕
◎市民環境部長（冨澤勝広） 契約保養所施設についてお答えをいたします。 現在、契約保養所の借り上げにつきましては、通年利用の施設といたしまして、新潟県十日町市の「ベルナティオ」、神奈川県箱根町の「水の音」を借り上げ契約を行っているほか、季節限定の施設といたしましては、夏の宿、冬の宿を借り上げて、市民の皆様に提供しております。 ベルナティオと水の音のそれぞれの上半期の利用実績を見ますと、ベルナティオでは、平成20年度の利用人数1,060人、部屋の利用数325室、平成21年度の利用人数1,218人、部屋の利用数397室、水の音では、平成20年度の利用人数912人、部屋の利用数302室、平成21年度の利用人数922人、部屋の利用数302室となっており、それぞれ利用数は昨年を上回っております。 また、夏の宿、山の宿等、季節限定の施設につきましては、施設の充実度、周辺のレジャー施設、食事の内容などを調査して、リーズナブルな料金の設定をし、市民の厚生活動の一環としてサービス提供をしております。 なお、このたびの事業仕分けにおきまして、契約保養所施設借り上げ事業は不要という結果が出ましたが、今後は結果を踏まえて、方針を検討した後、政策課との調整、ヒアリングを重ね、平成22年２月に今後の方針を最終決定するスケジュールになっております。 次に、葬儀費用助成については市民要望の充実をについてお答えをいたします。 この制度は、葬儀に対して市が一定の仕様と金額を定め、その費用の一部を市が負担することによって、亡くなられた方への礼を尽くし、安価な費用で心のこもった葬儀を行うことができるよう設けられた制度で、昭和60年度より毎年継続事業として実施しております。 近年は、前年度実績を参考に、次年度の当初予算を作成しておりますが、年度末に件数が予算より上回った場合には、予備費対応ということもしてございます。利用実績及び生活支援、経費軽減という制度の目的から見ても、市民の要望は強いものと認識をしているところでございます。 事業仕分けの結果については、当該事業も含め、市の最終判断ではなく、今後、仕分け結果を踏まえ、検討し、方向性を決定していくもので、その間、政策課とヒアリングを重ね、平成22年２月には今後の方針を最終決定するスケジュールでございます。 次に、市民葬祭場建設の今後の計画についてお答えをいたします。 平成21年８月に和光市民葬祭場建設予定地の外環上部丸山台地区周辺住民から1,500世帯を無作為抽出し、斎場建設に対する市民意向アンケート並びに交通量調査を実施し、先日、報告書を完成したところでございます。アンケートの回収率といたしましては、457世帯から回答があり、30.5％の回収率でございました。 アンケートの中の「現在、丸山台地区外環上部に斎場建設を計画しているが、どのように思うか」という設問に対しましては、「建設は他の場所にすべきである」という回答が274件、60％と半数以上を占めておりました。「建設には適地である」が130件、28.4％の回答でございました。また、「市民斎場建設の時期について伺う」という設問では、「当面は必要がない」が261件、57.1％とやはり半数を占めましたが、反面、「早期の建設を望む」が79件、17.3％、「５年以内の建設を望む」が61件、13.3％で、合計しますと140件、30.6％の方が建設を望んでおります。 これらの市民からの貴重な御意見を、11月26日に行われました大規模事業検証会議に資料として提供をいたしました。その審議の結果を踏まえ、担当課での修正調整、政策課とのヒアリングを重ね、今後の方針を最終決定していく予定となってございます。
○議長（野口保議員） 教育部長。 〔教育部長（田中 茂）登壇〕
◎教育部長（田中茂） ４、教育行政について、第五小学校地域の登下校の児童の交通安全を守るため、交通安全立哨指導員の配置の継続をについてお答えをいたします。 交通安全立哨指導員につきましては、昨日の堀議員の御質問の中でもお答えをさせていただいたとおりですが、事業仕分けで不要という評価を受けたから、すぐに廃止をするものではございません。確かに事業仕分けにおける評価者の種々の御意見を参考に、来年度改善できるものは改善していきたいと考えているところでございます。交通安全立哨指導の本事業につきましては、来年度も現体制を継続することで取り組んでおります。 第五小学校通学区域については、現在５名（交通安全立哨指導員４名、シルバー人材センター委託１名）の交通指導員を配置しておりますが、来年度も同数の交通指導員（立哨指導員２名、シルバー人材３名）を配置し、児童が安全で安心して登下校できる環境を確保してまいります。
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△休憩の宣告
○議長（野口保議員） 暫時休憩します。午前１０時２５分 休憩午前１０時４５分 開議 出席議員 ２０名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（野口保議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） 市内循環バスについて再質問をします。 市内循環バスについては、事業仕分けの結果、民間ということでしたが、事業仕分けの結果一覧表があるのですが、そこに評価コメントが書かれております。これは事業仕分けの際に仕分け人が発言したことが書かれているのかと思うのですが、これはそこの中で出てきたコメントを載せてあるのか、一部なのか、全体を載せているのか伺います。
○議長（野口保議員） 企画部審議監。
◎企画部審議監（山崎悟） 事業仕分けの評価コメントにつきましては、全体的な中で数の多いもの、主なものを載せたものでございます。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） 市内循環バスのコメントの中で、「事業目的を整理して、交通対策か福祉目的なのかをはっきりさせる必要がある」、また「民間バスやバス停を時々変更して、利用者の公平化を図る必要がある」、このようなコメントも出ています。 そういう中で、事業仕分けを傍聴した市民の方の感想を聞いているんですけれども、「外部３人の仕分け人の方は、起伏の多い和光市の地形をよく知らないようでした」、また「税金は投入しない、業務は民間でということでは、請け負う業者はいないのではないか」、また「必要ないと同じ結論ではないか」、このような感想を言っています。この感想に関してはどのように受けとめますか、伺います。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） そういった感想等も踏まえまして、何しろまだ現場の事業の検証のシートを作成しているところでございますので、総合的に判断してまいりたいということでございます。当然のことながら、外部の仕分け人につきましては、市内の状況に詳しくないというのは前提でございます。一方で、外部の仕分け人なりのよさというのもございます。こういったことも総合的に判断いたしてまいります。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） 仕分け人の発言、市民から見ると、よくわかっていないなというふうに感じられていると思います。市内循環バスは当初は無料だったものです。受益者負担の名のもとで、その後、100円の料金になりました。65歳以上の高齢者や障害者の方は無料で利用ができます。現状では、福祉の向上に役立っていると思いますが、民間になったら現状を維持することができなくなるのではないでしょうか、伺います。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） そういった可能性も含めて判断していくということでございます。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） そうなっては困る、市民にとってはそうならないように、現状を維持するべきというふうに思うんですけれども、これはもともとが無料だったわけですから、赤字になったとしても、それは赤字だから、どうこうということに関しては本末転倒だというふうに思います。 そして、相応の受益者負担とはどういうことが想定されるのですか、伺います。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 当然、受益の程度に応じてというふうに解釈できると思いますし、今回の「相応の」ということに関しましては、この人にはこうというふうなところまで想定して発言されているものではないというふうに考えております。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） 先ほど答弁でも、市内循環バスに関しては、いろいろ利便性の向上、そういう中で市民の要望が向上しています。ノンステップバスになったことで、本当に利用しやすくなったと喜ばれているというようなことも、利用者の方から声が上がっています。そして、利用される方が本当にふえています。そして、利用者の中でも、高齢者の方の利用が多くなった。確かに高齢者、無料で利用できるということで、本当に高齢者の方は動くことが大変なんですよね。郵便局に行くのにも、タクシーで行く人もいるくらいなんです。ですから、循環バスを足として利用されている方が本当にふえています。これから高齢化率も上がっていますし、ますます循環バスの利用はふえてくるというふうに思います。 そういう中で料金を上げる、今までの現状が維持されないということは、全く市民を無視していることですので、そうならないように検討していただきたい。高齢者や障害者の方々がこれからも安心して利用できるような市内循環バスに、市民要望実現のために、さらなる利便性の向上を求めます。 次の質問に移ります。福祉行政についてです。 障害者の在宅での経済的負担を軽減するために、居宅生活支援や補装具、日常生活用具の給付、また各種手当の支給、福祉タクシーの利用料や燃料費の補助など、障害者の方々にとっては、なくてはならない支援ばかりではないでしょうか。そういう中で事業仕分けでは、仕分け人から、「事業費の削減」「趣旨を見直してほしい」、また「所得制限やサービス内容の見直しが必要では」などの意見が出されて、仕分け人の評価は、全員が要改善の結果が出されています。障害者にとって暮らしにかかわる大事なものが削られていくことは、余りにも乱暴ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか、伺います。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（田中義久） 先ほども答弁いたしましたが、基本的に事業仕分けの方の御意見も参考にしまして、またサービスを受ける方の状況も十分勘案しながら、総合的に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 個別的な項目すべてそうでございますが、何しろ今回の方法としては、一たん原課でこの事業仕分けのいろいろなコメントをしっかりと踏まえて、事業の見直しを総合的に行ってまいりますので、これは議員各位の思い、あるいは市民の利便性とか、そういったものも含めまして、１個１個かなり詳しく再検証した中で結論を出していくことになっておりますので、個別的にそれぞれ御意見としてこうだというのは承りますが、答弁としては、それぞれについて、そういったことも含めてしっかりと検証してまいりますということになってしまいますので、これは御勘弁をいただきたいというふうに考えております。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） コメントの中に「制限だけでなく、必要とされている部分は充実する方向で見直しも可能ではないか」、また「心身障害者手当支給に所得制限の導入をすべきである」ということも述べられているんです。障害者の暮らしにかかわる大事な支援が次々に削られていく。福祉の切り捨てが行われようとしています。障害者は日常生活にも必要以上に費用がかかります。難病の方や身体障害者の方、移動などの支援も必要です。障害の程度もそれぞれですが、そのためには、福祉を切り捨てるのではなく、経済的な負担を軽減すること、これが大事なことだと思います。福祉の充実がさらに求められています。 次の質問に移ります。契約保養所施設についてです。 契約保養所施設借り上げについては、事業仕分けで不要とした理由に、「時代が変わったので、不要」「市民サービスも考える時期である」などの意見もありました。不要とする結論は、本当に乱暴ではないでしょうか。まず、市民の声を最優先にするべきではないでしょうか。 市民や保養所施設の利用者の声を吸い上げるために、利用者からの感想やアンケートなどの実施は行っていますか、伺います。
○議長（野口保議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 施設利用者の利用に対するお声、アンケートといったものについては随時お伺いをしております。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） ぜひ感想、市民の皆さんの声を吸い上げていただきたいと思います。利用者数もお聞きをしましたけれども、年々利用者もふえているということで、家族そろって安価な厚生施設での旅行を楽しむことができるわけです。保養所施設は数に限りがありますが、御家族で今までに利用されていた方など、楽しみにされていた方もたくさんおられると思います。不要と勝手に切り捨ててしまうことがないように、市民の声を最優先にして、納得のいく結論を出していただきたい、それをぜひお願いしたいと思います。 次の教育行政については、第五小学校にということで、第五小学校に限ったことではなくて、共通した問題なんですけれども、交通安全立哨指導員について、継続していくということで、ぜひそうしていただきたいと思いますが、この事業仕分けの中で、本当に乱暴な不要という結果を出しているわけなんです。交通安全立哨指導員は、事故や事件から子供たちを守ると同時に見守るという仕事もしています。あいさつを交わす中で、子供の変化に気づくこともあるということです。かつては当番制で通学路を保護者が付き添って歩く姿もありました。地域で子供たちを見守ることも大事です。しかし、今日の経済社会の中で、働く人もふえ、家庭間の交流もままならないのが現状です。毎日同じ場所に指導員が立っていてくれることは、地域と子供たちに安心をもたらしています。 本年度の指導員削減の予算とかかわって、地域住民から指導員を廃止しないでという陳情が提出されたり、学区変更に伴って、交通安全に対する要望もありました。なくさないでほしいという願いが多くの方の思いです。この思いをぜひ継続という形でしていただきたいと思います。決して不要になることのないようにぜひお願いをして、次の質問に移ります。 市民葬祭場について。葬儀費用助成の事業に対して、５万円の助成の効果に対して、仕分け人からは、「５万円の助成の効果が余りない、本当に必要か」という視点、「なくてはならないものか」などの意見で、事業仕分けでは不要という結果を出しました。ここでも審議を傍聴された市民の方の感想は、「今回の仕分け人の人たちは、本当に困っている人たちの気持ちがわかっていない」、また「何でも削ればよいというものではない」、このような感想を言っておられました。和光市の現状や、その事業の内容も把握していない外部の仕分け人で行われた事業仕分けは問題です。不要とする結論は余りにも乱暴ではないかと傍聴者の多くの方が感じたのではないでしょうか。 平成20年度の市民葬の実績は113件でしたが、この数字は例年と比べてどうなのでしょうか、伺います。
○議長（野口保議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（冨澤勝広） 例年、100件程度で推移をしております。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） 市民の方が利用されているということですので、ぜひ不要ということのないように検討していただきたいと思います。 次に、市民葬祭場の建設については、アンケート調査、30.5％という低い回収率ではありますけれども、この調査をもとに、大規模事業検証会議で建設についての決定をしていくということですが、このアンケート調査については、丸山台周辺の方は余り必要ないという声がありますけれども、市内全体から見ると、葬祭場の建設を望んでいる声が多く聞かれます。 こういうアンケートを参考に、調査をもとに、大規模事業検証会議で建設についての決定をしていくということですが、これはどういったことを参考にしてというか、決定していくのか伺います。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 今回のアンケート、もちろん大規模事業検証会議にも活用させていただきますが、そもそものこれまで重ねてきた建設という計画がございます。これの計画の延長線上での予算がついたアンケートというのがまずは第一義的にございます。一方で、今回の大規模事業検証会議でも、このせっかくのアンケートの結果というのを使わせていただくというふうな位置づけでございます。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） 市民葬祭場の建設についても、市民の要望をぜひ実現していただきたい。そして、多くの市民の意向に沿った市民葬祭場の建設が求められます。 次の質問に移ります。子育て支援について。 子ども医療費助成の拡大についてですけれども、既に近隣市で実施されているわけでありますが、志木市ではことしの７月から年齢拡大が実施され、通院は小学校６年生まで、入院は中学校３年生までです。この制度を利用できるのは、税、公共料金を３月31日までに完納している世帯の子供に限られています。市内に小中学生が約6,000人いますが、受給者証が発行されたのは3,801名で、クラスのおよそ４人に１人がこの制度を利用することができないという現状にあります。 和光市での子供の医療費助成年齢拡大は、一日も早く実施し、今、生活が苦しい中で、税の完納条件をつけることなく、どの子も対等に扱うことを求めますが、再度お聞きします。どのようにお考えなのか伺います。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） もちろん理想論としては、一切条件なしに、そしてなるべく早くというところがございます。ただ、現在の経済状況、あるいは財政状況がございます。また、さまざまな滞納の状況もございます。そういう中でとり得る方法はどういうものなのかというのを現在検討させていただいているという趣旨でございます。
○議長（野口保議員） １０番、上野君子議員。
◆１０番（上野君子議員） ぜひ市民の要望に沿った結果を出していただきたいというふうに希望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（野口保議員） 次に進みます。 発言順位７番、１番、山本軍四郎議員、通告書に従い、お願いします。 〔１番（山本軍四郎議員）登壇〕
◆１番（山本軍四郎議員） それでは、順次質問をさせていただきます。 今回は、指定管理、それと道路、河川、雨水行政について、あとは行財政、国民健康保険、調整区域についてということで質問いたします。 初めに、協同労働に対する、ことしスイスのジュネーブで世界の会議が開かれました。協同労働に関することは、100年以上の歴史があり、今日まで続いているわけであります。日本のことしの参加団体は、農業協同組合も含めて４団体が参加し、この点については、マスコミは全く報道していません。共生社会をつくるということが目的で、世界で立ち上げたものですけど、マスコミにおいても余り関心がないというのが今日の状態であります。 初めに、指定管理に入ります。 （１）和光市高齢者福祉センター管理等が、平成22年４月１日から平成27年３月31日の指定期間に、議会で全会一致で議決されました。ワーカーズコープから和光市社会福祉協議会に移行します。現在、協同労働の協同組合の法制化は、現在までされていないが、全国で673地方議会で法制化の意見書が採択され、国会でも議員連盟で列記されております。法制化の目標、目的は、市民が仕事をつくり、雇用労働人間社会をつくるとの考えとのことです。今後、法制化されたなら、今回のような選定委員５人のうち４人が市の職員というわけにはいかないと私はとらえているのです。今後、市民から誤解されないような人選をすべきではないかと思いますが。 それと、（２）今までワーカーズコープには補助を出していたのかどうか、この点を改めてお尋ねいたします。 次に、道路、河川、雨水行政についてお伺いいたします。 （１）として、この間行われました決算の中で、いただいた資料を見ますと、新倉２丁目は、平成20年度末の市街化区域56.8ha、整備率7.64％、市平均が26.27％、整備率の低い理由は何がネックになっているのかということをお尋ねするわけであります。これは皆さんからいただいた決算審査特別委員会の資料の中ではっきり数字が出ていますので、これから私はパーセンテージを出しました。 （２）として、254号バイパスの朝霞地区の完成時期、通行可能の予定月日についてお尋ねいたします。 これは昭和56年９月に赤池橋を拡幅してほしいという請願を提出しました。当時、牧島議長だったと思います。その後、いろいろ変化のもとで、今日のような状態になりましたけれども、当時から言われていることは、要するに市道１号線を通じて、先ほど前任者の答弁でも執行部からいただいたとおり、交通量が増大している原因を緩和するにはどうしたらいいかということの中から、254バイパスを改善することによって、ある程度緩和ができるというのが今日までの執行部側の答弁であったというふうに私は記憶しております。そこで、この問題は、完成時にはどういうふうになっていくかということをお尋ねします。 同時に、当時の請願の中では、朝７時から８時においては、上りの東京方面に向かう車が１時間で764台という数字が出ているんです。下りは、その時間帯によっては200台と。これを根拠のもとに、皆さんが請願を提出したという記憶があります。その点について、通行可能の予定時期とか、いろいろな面についてお尋ねいたします。 それと同時に、（３）として、東和橋先の信号と現在工事を行っている交差点はどういうふうに変わるのかということで、私も何回か行ってみますと、実質的には、東京方面にもし向かう場合には、一たん積水化学のほうへ向かいながら、前田道路株式会社のほうに迂回しながら、上りに行かなければならないという道路の構造になるのではないかと思うんですけど、これでは恐らくますます赤池橋から和光市のほうに車が進入してくるのは間違いないです。そうすると、今の状態ですと、台の今の信号は廃止の状態にならざるを得なくなると。 では、右折の車をどう迂回するか、右折する車のあれがないわけです。結局、和光市にしか入ってこれないという状態の中においては、先ほどの答弁とは裏腹に、ますます渋滞してくるのが実態ではないかというふうに私はとらえています。その点について、台の信号、現在の交差点はどういうふうに変わるのかということを改めてお尋ねします。 （４）として、家屋の解体、新築の場合、市道使用の条件はどういう手続をして対応しているのかということをお尋ねします。 というのは、横の連絡が全くないために、例えば一番いい例は清掃車なんです。清掃車が、届け出をちゃんとしてあれば、恐らく清掃センターのほうに所管からこういう道路使用の許可が出ますから、その間は皆さん注意してくださいという文書が行っていると思うんですけど、残念ながら、それはしていないんです。これは私のそばの実例を言うんですから、よく知っているんですから、私はどことは言いませんけど。こういうつながりが全く出ていない。 しかも、例えば農業祭においてか、市民祭において、市道521号線を使用する場合においては、警察に使用料を払っていると思うんです。ただではないと思うんです。例えば市道を許可していただく場合においては、警察に対してお金を払わなければならないという形をとらざるを得ないんですけど、この手続をしないでおいて、無断で使っている実態というのは、やはり注意喚起しなければならないだろうというふうに私は思うので、この点に対して質問するわけであります。 それと、（５）として、越戸川１期改修工事の開始月日と完成の予定時期についてお尋ねします。 先日も測量を見ていますと、大体今の工事車両道路は、完成においては、恐らく道幅が狭くなるのではないかというふうに想像するんですけど、それはどういう形で県のほうでそういうふうにやろうとしているのか。はっきり言えば、くいの打ち方ですからね。そうではありませよと言うかもしれないけど、現在のくいの打ち方を見ていると、現在の河川管理道路は、道幅が恐らく幅が狭くなるというふうに私は思うのですけど、その点についてはどういうふうになっているのか。工事の開始時期と完了時期についてお知らせ願いたいと思います。 次に、行財政についてお尋ねいたしますが、特に（１）の金融機関からの借り入れについて入札制度を取り入れたらどうかということを投げかけました。 ということは、皆さん御存じのように、前政府が実質公債費比率の計算を変えたわけです。そして、都市基盤整備を推進する地方債は、元利償還は都市計画税でやってきたわけです、今度は間違いなく。そうなってくると、確かに上下水道の実質公債費比率に当たっては目立たなくなったことは事実ですけど、そういう意味から、今回、例えば市長が言うとおり、建物はつくりません、あれはつくりませんと、こういうものは入札します。なぜ金融関係だけは入札ではないのかと、借り入れに対して。現実に関東においても、北関東で行った市があるんです。この間も私たち地方自治体議員の会議の中でもやっている市があるんです、自治体が。 現実に今限られた銀行の中で、借りたり、いろいろなことをお願いしていると思うんですけど、現実に行政が借りようと思っているところから、はじき飛ばされている金融機関もあるわけでしょう、はじき飛ばされるというか、入っていない。こういうのも実質あるわけです。ですから、入札制度を取り入れたらどうかということを私は今回投げかけたわけであります。金利は自由化されていますからね。固定ではありませんから、金利は自由化されていますから、Ａが例えば0.5％で、こっちは0.4％だったら、そちらを借りられるんですから、変わっていますので。その点についてお尋ねします。 それと、（２）として、外国人留学生のアルバイト賃金と課税はどういうふうになっているか。これは市税にも関係してくるんですけども、この点にどういうふうな対応をしているのかしていないのかということを改めてお尋ねします。 それから、（３）として、各課、各部相談窓口一本化と連携体制について。それが先ほど言いましたとおり、道路の使用の問題の一例を挙げたわけです。連携をしてあれば、こういうものはきちっとできているんですけど、連携がしていないために、いろいろなところに迷惑がかかっていることは事実ですから、この体制はどうなっているか。これは一例を挙げただけです。 次に、国民健康保険についてお尋ねします。 （１）として、国民健康保険、保育料、介護保険、市税の減免制度の活用と改善、他市の状況と年間相談件数について伺います。 この点については、減免制度というのがあるんですよね。例えば滞納が多くて、どうもなかなか税収が上がらない場合は、やはり行政が減免申請をする前に、こういう制度もありますよという方向の活用をする方法をやはり手だてをしてもいいのではないかというふうに私は考えるんです。例えば税金を100円払えない人がいるとすれば、減免措置をすることによって、30円なり、40円なりを払えるようにしたほうがいいのではなかろうかという考えから、減免制度というものがあるんです。案外この制度を知っている人はいないんです。各自治体も奨励していませんから。減免制度があるから活用してくださいと言っていません。これをやはりある程度市民がすることによって、納税意欲を高めるという方式もとられるのではないかというふうに私はとらえているのですけど、その点についてのお考えを改めてお尋ねいたします。 それから、（２）として、三位一体の構造改革における市の影響額については、相当やはりいろいろ話を聞いても、マイナスの面がたくさん多かったということを各自治体から聞かれているわけです。はっきり言って、得したというところはほとんどないんです。その間、５年間において、どういう形で和光市が、マイナスになったのか、プラスになったのか、はっきりわかるように説明していただければありがたいです。どこの自治体でもひどいことになってしまったと言っています。これは政府が三位一体の改革の中で、自治体負担を少なくするんだと言っておきながら、逆に自治体負担がどの程度増大したのかという結果について、和光市の実例をひとつ述べていただければありがたいと思います。 次に、調整区域についてお尋ねします。 農業委員会会長、御足労願ってありがとうございました。そんな難しい質問ではありませんので、ひとつお願いいたします。 下新倉地域の市道371号線付近の農地転用の関係で、建物を構築してはならないことになっているが、９月29日現在、組み立てプレハブが設置されているが、その理由と経緯についてお尋ねします。 というのは、私はこの間、夜12時過ぎに１回、朝方に２回、現地を暗いうちに視察してきましたけども、この問題を放置したならば、今にあの周りの野菜をつくっている方々に対しては非常に迷惑がかかってくるだろうと、照明の関係でね。恐らく葉物の場合においては、成長し過ぎて困ったもんだというふうな形で、これから行政側に投げかけてくるおそれがあるのではないかということから、私は夜、視察してきましたけど、実際この目で見て、ひどいなというのが実態であります。その点について、改めて、これは私が質問事項ではなくて、感じたことを率直に述べたことでありますから、ひとつその点について話していただければありがたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わります。
○議長（野口保議員） １番、山本軍四郎議員の質問に対する答弁を願います。 企画部長。 〔企画部長（大寺正高）登壇〕
◎企画部長（大寺正高） 発言事項の１、指定管理についてのうち、協同労働の協同組合に関連し、選定委員の人選についてお答えをいたします。 協同労働の協同組合の法制化については、自立した地域づくり、地域に密着した労働者の仕事起こし、すなわち雇用の創出が主な目的であり、組合の参加者が協同で出資し、働き、そして経営に参加するといった新しい働き方に見合った法人格を付与することによって、社会的に認知することが法制化の趣旨であり、背景であると認識しております。 新しい公共のあり方が問われる現在において、指定管理者制度により、公共サービスの担い手が行政から民間へと広がっており、公共施設の性質により、地域力を生かすことで、効率的かつ効果的に運営できる場合にあっては、地域団体や住民の積極的な参加が求められておりますので、協同労働の協同組合のような団体が今後さらに組織の力を高め、公共サービス部門にその特性を生かしていただくことに期待しているところでございます。 このようにサービスの担い手が社会情勢にあわせて進化し続けているということを行政側は真摯に受けとめ、指定管理者選定に当たっては、その選定過程を適宜見直すなど、現状に即した制度運用をしなければならないと考えております。 今回の和光市総合福祉会館厚生施設指定管理者選定では、御指摘のとおり、選定委員５人のうち４人が市の職員となっておりますが、業務の専門性が高い施設であることから、市の福祉施策推進、施設への機能要求、財政面からの評価などを重視するために、このような構成となりました。選定委員の人選に当たっては、今後も引き続き公平性、透明性及び客観性を確保し、各施設の運営にふさわしい制度運用が図られるよう努めてまいります。 次に、発言事項の３、行財政のうち、各課、各部相談窓口一本化と連携体制についてお答えをいたします。 市民からの相談は、大きく分けて、行政に関する相談と民事に関する相談があります。交通事故や離婚、相続など民事に関する相談は、弁護士による法律相談や税理士による税務相談などで現在対応しているところでございます。 一方、行政に関する要望や相談は、市民相談室が窓口となって対応する場合と、各課が直接市民から要望や相談を受ける場合がございます。市民からの相談案件が複数課にわたる場合は、市民相談室が各課の回答を取りまとめるなどの調整をしております。また、市民がどの部署に相談すればいいかわからない場合は、まず市民相談室に相談していただき、その内容をよく理解した上で、担当の部署や専門機関につないでおります。 いずれにいたしましても、部際間にわたる相談や各分野別の横断的な相談は、市民相談室が差し当たっての窓口となって、全体の調整をするなどの連携体制をとって対応を図っているところでございます。 今後は、より市民からの多種多様な相談に対応できるような体制を構築し、各課の連携体制の環境整備を図るとともに、市民に信頼され、喜ばれるような対応を図ってまいりたいと考えております。なお、市におきましてのさまざまな連携体制につきましても、今後は強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野口保議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長（田中義久）登壇〕
◎保健福祉部長（田中義久） それでは、指定管理のうち、ワーカーズコープへの補助につきましてお答えいたします。 特定非営利活動法人ワーカーズコープにつきましては、和光市高齢者福祉センター及び和光市地域活動支援センターの指定管理者として、現在指定管理料をお支払しているほか、介護予防に係る地域支援事業の「うぇるかむ事業」の業務委託による委託料を支払っておりますが、同法人には補助金としての支出はしておりません。 次に、保育料の減免制度の活用と改善、他市の状況と年間相談件数についてお答えいたします。 まず、和光市の減免申請件数ですが、平成20年度ゼロ件、平成21年度は申請件数２件、うち１件を減免決定としております。減免制度の改善につきましては、ことしの６月に和光市保育料の徴収に関する規則の一部を改正し、その適用に当たっての具体的な基準を定めております。 また、他市の状況につきましては、朝霞市と新座市では平成20年度、21年度とも減免申請なし、志木市では平成20年度、申請件数２件、うち１件を減免決定しており、平成21年度はゼロ件となっていると伺っております。 次に、介護保険料の減免制度についてお答えします。 介護保険料の減免制度は、和光市介護保険料減免に関する事務取り扱い要領により、運用を図っております。減免の対象になるものにつきましては、風水害や災害等により住宅などの財産が著しく損害を受けた場合や、失業等により著しく収入が減少した場合等の方が対象となるものでございます。 御質問の減免の相談につきましては、これまで数件の相談はあるものの、減免申請の実績はございません。また、他市の状況につきましては、朝霞市は、平成21年度実績で10件と伺っています。新座市、志木市につきましては、申請件数はないということで伺っております。今後、これらの減免制度の周知に市として努めてまいりたいと思っております。
○議長（野口保議員） 建設部長。 〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 発言事項２、道路、河川、雨水行政について、（１）新倉２丁目は平成20年度末市街化区域面積56.8ha、整備率7.64％、市平均26.27％、整備率の低い理由、何がネックになっているのかについてお答えいたします。 御存じのように、当市の公共下水道事業は、昭和46年３月に事業認可を受けて以来、汚水整備を最優先として、普及率の向上を目指し、処理区域の拡大に取り組んでまいりました。その結果として、平成21年９月末日までの汚水整備率は94.26％とほぼ市内の市街化区域は処理できるまでに整備が進んできました。 こうした状況のもとで、当市の雨水整備計画は、限られた予算の中で最優先に整備を必要としている、過去に内水による浸水被害の発生した地区や、内水による浸水被害地区に関連する管網などを中心に整備を行い、現在までに市内平均26.27％の整備率まで進めてきました。 御質問の新倉２丁目地区の整備率の低い理由といたしましては、１、新倉２丁目地区は、起伏の変化の多い地区であり、低地部には一級河川越戸川、谷中川に接していることから、他地区に比べまして、雨水処理が速やかに排除できている地区で、これまでに内水による浸水被害が発生していない地区であること、２、公共下水道整備計画の作成以前から、道路側溝が整備されていた地区で、この道路側溝は事業認可計画の排水容量を満たしてはいませんが、ほぼ同等の機能を果たして、雨水処理がされていること、３、新倉２丁目地区の雨水処理計画で最大の処理区域面積を受けています越戸川第一雨水幹線（口径1,800mmから1,500mm・処理面積28.38ha）は、赤池橋から市道269号線、通称竹の下通りに布設計画をしていますが、一級河川新河岸川や越戸川下流の改修工事のおくれに伴う排水比流量の制限で、新たな排水口が制限され、この幹線の整備工事ができないことであります。これらの理由によりまして、新倉２丁目地区の雨水整備がおくれているものでございます。 この一級河川に関しましては、市全体の雨水計画に大きく影響することから、一級河川新河岸川、越戸川、白子川の早急な河川改修工事の要望を埼玉県に対し行ってきていますが、今後におきましても、これらのことを埼玉県に強く要望してまいります。 次に、（２）254号バイパス朝霞地区の完成時期、通行可の予定月日についてお答えいたします。 一般国道254号和光富士見バイパスは、和光市新倉の東京外郭環状道路から富士見市下南畑の一般国道463号線までの区間（6,850ｍ）を２つの区間に分け、東京外郭環状道路から県道朝霞－蕨線までを第１期整備区間（2,560ｍ）、県道朝霞－蕨線から一般国道463号までを第２期整備区間（4,290ｍ）と定め、第１期整備区間を暫定２車線で優先的に事業を推進しているところでございます。 第１期整備区間の状況は、用地買収におきまして、２人の地権者の方からまだ協力が得られていないことから、引き続き交渉を行い、平成22年３月までに道路整備工事を完成させ、その後、速やかな暫定供用（開通）を目指し、現在、朝霞県土整備事務所で取り組んでいるところでございます。 次に、（３）東和橋先の信号と現在工事を行っている交差点はどういうふうに変わるのかについてお答えいたします。 朝霞市道22号線（水道道路）と一般国道254号和光富士見バイパスは、朝霞市の台交差点で交差はしますが、警察との協議の結果、安全面を考慮して、台交差点を廃止いたしまして、台交差点から朝霞市道22号線を160ｍ程度、花の木交差点方面に向かい、新たに交差点（丁字路）を設け、一般国道254号和光富士見バイパスを直角に横断し、既設道路との据えつけを行い、内間木橋方面と接続する計画だと聞いております。 次に、（４）家屋の解体、新築の場合、市道使用の条件はどういう手続をして対応しているのかについてお答えいたします。 道路において、工事もしくは作業を行う場合には、道路交通法第77条の規定に基づきまして、所轄警察署長から道路の使用の許可を受けなければなりません。警察署長は、当該許可に、道路における危険を防止し、その他交通の安全、円滑を図るため、必要な条件を付すことができ、許可を受けた者が条件に違反したときや、交通の安全、円滑を図るために特別の必要が生じたときには、許可の取り消しや効力を停止することができます。 また、工事等において、足場等の工作物を道路上に設ける場合には、道路法第32条に基づき、道路管理者（市道の場合には市長）から道路の占用の許可を受けなければならないこととなっております。 次に、（５）越戸川１期改修工事開始年月日と完了予定時期についてお答えいたします。 越戸川・谷中川水辺再生プランによる越戸川改修第１期工事は、本年10月に埼玉県による工事の発注が行われ、本年12月から平成23年１月までの工期で工事が行われる予定であると埼玉県から伺っております。
○議長（野口保議員） 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、３番目の行財政から答弁させていただきます。 まず、金融機関からの借り入れについて入札制度を取り入れたらどうかについてお答えをさせていただきます。 金融機関を通じて資金調達する銀行等引受債につきましては、従来、発行自治体と金融機関との個別交渉により、借り入れ条件が決定されておりましたが、近年では、金利入札形式を取り入れている自治体もあることは御指摘のとおりでございます。 当市におきましては、入札といった形式は採用しておりませんが、指定金融機関及び近隣の金融機関にレートの照会を行いまして、最も低い利率を提示した金融機関から借り入れを行うといった方式を平成12年度から実施しております。レート照会したどの金融機関も、本店の承認により見積書を提出しているという実態を考えますと、入札を行った場合と同様に、この見積もり合わせによる形式でも十分競争性が発揮されているものと認識をしているところでございます。 また、市の預金残高が多い金融機関からの借り入れを優先し、破綻時に相殺できるようにするといった方策をとることも、リスク回避の観点からは重要であると考えておりますが、当面は指定金融機関及び近隣の金融機関からの見積もり合わせによる借り入れを続けてまいりたいと考えております。御指摘がございましたので、今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。 次に、外国人留学生のアルバイト賃金と課税についてお答えをさせていただきます。 個人住民税は、１月１日の賦課期日現在において、市町村内に住所を有する者に対して課税が行われ、日本人や外国人という国籍にかかわらず、一般的に住民税を納税しなければなりません。しかし、日本での滞在期間が１年未満で、非居住者区分となる外国人や日本人と各国との間で締結された租税条約に基づき、税が非課税扱いとなる場合もございます。 御質問の外国人留学生のアルバイト賃金に対する課税の取り扱いにつきましては、各国との租税条約の内容に基づき、外国人留学生が租税条約に関する届出書を、源泉徴収を行う事業者を経由いたしまして、所轄する税務署に提出することにより、税の免除が受けられる仕組みとなっております。 ただし、対象となる外国人留学生は、学校教育法第１条に規定する学校の生徒または学生に限られ、民間の日本語学校などの学生は対象となっておりません。また、留学生の生計・学費に充当する金額に限られ、本国へ仕送りのために学校にも行かずにアルバイトに専念しているような場合は対象となりません。（年間収入額による判断基準は定められておりません。） なお、厚生労働省発表によります在留資格等外国人労働者数の調べ（平成20年６月末現在）では、外国人労働者総数は約33万9,000人に上り、うち約14％の４万8,000人の方が留学・就学の資格で働いているとのことでございます。 次に、４番目の国民健康保険の中で市税及び国民健康保険税の減免制度についてお答えをさせていただきます。 減免制度につきましては、天災その他特別の事情がある場合において、税の減免を必要とすると認められる者、貧困により生活のため公的の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、その地方公共団体の条例の定めるところにより、税を減免することができると地方税法で規定され、分割納付をしたり、徴収を猶予したりしても、納付が困難であると認められる税負担能力を喪失した納税者に対する救済措置として設けられた制度でございます。 本年度、平成21年度になりますが、上半期の減免状況をお答えさせていただきますが、個人住民税については８件、法人市民税については９件、固定資産税については10件、軽自動車税については55件、国民健康保険税については35件で、合計117件の適用がございました。 その理由としましては、まず個人住民税、固定資産税、国民健康保険税の主な減免の事由は、生活困窮でございました。法人市民税の減免事由は、９件でございますが、これは公益法人の減免でございます。それから、軽自動車税の減免事由につきましては、公益利用と身体障害者等利用によるものでございます。 次に、近隣他市の状況も調査させていただきましたが、減免件数、事由とも、当市と同様な状況にあるという回答を得ております。 なお、減免についての相談件数は、個別に統計等をとっておりませんが、相談があった場合には、条例に照らし合わせて、減免に該当する場合は、直ちに減免の手続を行いますが、減免に該当しない場合は、納税相談を行いまして、納税者の状況に合わせて対応しているところが実情でございます。 今後も雇用失業情勢の厳しい状況にあることを考えまして、納税者の状況を総合的に勘案した上で、必要に応じて税の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど適切な配慮を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、三位一体の構造改革における市の影響額についてお答えをさせていただきます。 三位一体の改革のうち、国庫補助負担金の見直しに係る当市の影響額につきましては、あくまでも当初予算ベースで算定してございますが、まず所得譲与税として一般財源化されたものの当市の影響を見ますと、平成16年度の見直し額、２億250万2,000円、平成17年度、２億5,554万9,000円、平成18年度は３億3,241万5,000円で、合計いたしますと７億9,046万6,000円となっております。 一方、所得譲与税として譲与された額でございますが、平成16年度、１億1,744万8,000円、平成17年度、２億4,676万円、平成18年度は４億8,979万円で、平成18年度までで８億5,399万8,000円となって、差し引きいたしますと、わずかながら増収となっており、一見、均衡がとれているように思われます。 しかしながら、これはいわゆる税源移譲分として財源措置された分でございまして、このほか、従来の補助金から交付金化されたものがございまして、当市の場合、平成17年度から時間延長保育促進整備事業費補助金、ファミリーサポートセンター事業補助金などが次世代育成支援対策交付金に変わりましたので、従来の補助金と比較しますと、平成18年度までで1,800万円余りの減収となっております。また、この財源移譲分、交付金化分の多くを占めております保育関係経費につきましては、しらこ保育園の定員増や民間保育園の新設により増加しておりますので、実際の影響額は推計よりも大きなものとなっております。 さらに、このほかにいわゆるスリム化と称しまして、全く代替的な財源措置がない縮減・廃止がございまして、これについては、制度の改正とあわせて実施されるものや、補助負担金の内容の一部が改正されるものがあり、影響額の捕捉が非常に困難であるため、具体的に数値を申し上げることはできませんが、ある程度の影響はあるものと考えてございます。 この一般財源化分、交付金化分、スリム化分の影響を総合的に勘案いたしますと、都市に手厚い財源措置であると言われておりましたが、当市でも削減と譲与の収支は、やはり減収が超過しているものと推測されます。 なお、三位一体の改革による国民健康保険制度の影響につきましては、保険基盤安定負担金のうち保険税軽減分について、国の負担分２分の１が県へ移りましたが、市に直接の影響はございません。 以上でございます。
○議長（野口保議員） 農業委員会会長。 〔農業委員会会長（田中重夫）登壇〕
◎農業委員会会長（田中重夫） それでは、発言事項５、調整区域について、調整区域では、建物を構築してはならないことになっているが、組み立てプレハブが設置されているが、その理由と経緯についての御質問ですけれども、お答えさせていただきます。 御質問の市道371号線付近の農地転用についての経緯は、申請者が戸田市で施行する土地区画整理事業に伴う公共移転により、当該申請地に駐車場兼資材置き場の土地利用を目的とした農地法第５条、許可の申請を平成20年12月11日に提出され、同月24日に第６回和光市農業委員会総会において議案審議をいたしました。 総会審議では、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、事業計画に伴う関係人の出頭を求め、事業計画の説明、各委員からの質疑を経て、農業委員会としての意見を取りまとめることになっておりますが、この総会において、現況（戸田市）の土地利用形態が事務所を兼ねていることもあり、申請地が市街化調整区域であることから、現況と同じ建物的利用が懸念されるという意見が大半を占め、また出頭した関係人についても代理人ということもあり、委員の質問に対して明確な答弁がされず、採決するには説明が不十分のため、次回総会に実際に土地利用を図る申請者の出頭を求め、事業計画を説明してもらうことを条件に継続審議となりました。 継続審議となった次回総会では、平成21年１月26日開催の第７回農業委員会総会ですが、申請者本人が出頭され、再度、当該計画の説明、各委員からの質疑の結果を経て、申請に疑義があった要因については、申請者みずから法令遵守する旨を確約するに至り、また先ほど指摘されました照明の問題につきましても、周囲には迷惑をかけないということですので、和光市農業委員会においては当該申請を承認いたしました。 農地転用許可後、許可目的と異なる用途利用もなく、事業計画に示されたとおり施工され、平成21年６月30日に工事検査を経て、工事完了届を受理し、許可権者である埼玉県知事に進達をいたしました。 この時点では、何ら農地法に抵触する違反転用行為はなく、農地が適正な手続を経て農地でなくなったことから、農地法の規制から手を離れました。この時点で、山本議員も御承知のとおり、農地法の適用除外となったわけでございます。 その後、９月中旬以降、御指摘がありましたように、建物的な土地利用があり、事務局職員において、転用事案の把握・調査を行いましたが、既に農地法の規制から手を離れたことから、今後につきましては、関係機関と是正措置に向けた調整を図るよう鋭意努力してまいりたいと思います。
○議長（野口保議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎議員） 会長、どうもありがとうございました。大体経過はわかりましたけど、どうしても私が理解できないのが、戸田市において、こういうふうな形であったという説明とともに、戸田市のほうではどういう対応をして、県の関係もあるだろうと思うんですが、流れがなってきたのか。これがある程度わかりましたら説明していただきたいと思います。それ以上は、私はまた一生懸命独自に勉強しますので。
○議長（野口保議員） 農業委員会会長。
◎農業委員会会長（田中重夫） ただいまの戸田市の公共移転ということの経緯ですけれども、当該申請者は、戸田市が施行する新曽第一土地区画整理事業地内において、事務所と駐車場兼資材置き場との土地利用を図っておりましたが、区画整理事業の進捗により、建物移転の案件となり、本年６月に戸田市と建物移転に伴う損失補償契約を締結したとのことです。今回の農地転用申請では、この駐車場と資材置き場の機能についてのみ移転可能であり、事務所機能については、市街地調整区域につき、ほかの場所に移転するということになっておりましたが、このようになった結果でございます。まことに農業委員会としても遺憾に存じております。
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△休憩の宣告
○議長（野口保議員） 暫時休憩します。午前１１時５３分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 ２０名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（野口保議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（野口保議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎議員） 大変ありがとうございました。第１回目の質問で大体答弁が理解はできたんですけど、若干まだこれはというものも聞きたいものですから、改めてお尋ねします。初めから順次お尋ねします。 確かに今、企画部長が説明していただいたとおり、社会福祉の関係、福祉団体においては、戦後50年間の困難な形で出ております。同時に、これは私のほうで調べたんですけど、日本経済新聞の2009年２月１日の朝刊の中にこういうふうに書いてあるんです。協同労働法法制化の旗振り役は、前の連合会長の笹森清さん、この人は川越市にたしか住んでいると思うんですけども、２年前に協同労働法制化市民会議の会長に就任し、全国を飛び回っているということの中から、一口最低５万円、150万円を出費することによって、協同組合をつくると。残念ながら、これは資本も労働者も同じ形態ですから、公的支援はもらっていないことは、先ほど答弁でおっしゃるとおりです。 ですから、ここの中で社協に対しては補助しているわけでしょう、はっきり言ったら。そうすると、もしこれがこれから法制化したならば、この違いがはっきり出てくると思うんです。片方は補助をもらいます、こちらの協同労働法では補助はもらわないで運営しますよということが必ず出てくるわけです。例えば社協も法制化されたのは、以前は、私の考えですけど、公務員をこれ以上つくるのは大変だということで、社協という形でつくったんですけど、これは認可団体というよりも、法制化されていないために、どうしても法制化してほしいということの中から、各自治体で意見書を上げて法制化された経過があります。今回の協同労働に対しても、日本経済新聞にも出ていますけど、前の厚生労働大臣であった坂口力さんが中心になってつくっているわけですから、現在でも生きているわけです。 そうなってくると、必ず議決された中においては、今後行政として選択が大変な問題になってくるだろうと思うから、この問題を私は投げかけたわけなんです。その点について、皆さんが十分注意しながら、対応を怠るとえらいことになるということだけは指摘しておきます。これは日本経済新聞にしても、神戸新聞にしても、いろいろ出ているんです、神奈川新聞にしてもね。こんなふうな形でいろいろ投げかけているということだけはひとつわかっていただきたいと思います。 さて、次は新倉の道路と河川の関係についてお尋ねします。 大体わかりました。ただ、雨水関係の場合は、確かに部長がおっしゃるとおり、新倉地区においては、勾配が厳しく、市道１号線を境にして、左右に勾配があって、水の流れがいいということは私も理解はできるんです。しかし、せっかくあの中で雨水をこれからやるんだというふうに、例えば決算資料の中でも、やる以上は、将来展望でやるということは事実です。事実だからこそ、こういうふうにやりますよと言ってきたのが、やはり下水道の普及と一級河川云々ではなくて、そこにはやはりいろいろな問題、水の出る心配はないと言っても、やはり環境問題から考えたら、整備しながら、しかもそこをまた雨水を利用する施設をつくるなり、一言で言えば、ため池的なものをつくるなりして、活用方法を考えながらやっていかなければだめではないかと私は思うんです。 だから、今の説明では、ただ東西に勾配があるから流れるということだけで、今、おくれているというふうに私は理解したんですけど、それだけでなくて、今後は雨水を利用するんだということの中で考えていかなかったら、これは全然発展性がないと思うんです。例えばこの庁舎をつくるときにも、私は小委員会の副委員長をやっていましたときに、どうしてもたまった雨水は残すこと、流してはいけないということで、頑として、これが条件で私は副委員長になったんです。その結果、ここにたまった水は貯水槽にたまって、利用している結果になったわけです。それから中央公民館もその例になりました。これが一つのステップ台になったということだけは事実ですから、今後は流すだけではなくて、雨水の利用というものに観点を置いていかなかったら、進捗は進まないというふうに私は思います。 あとは、254バイパス、朝霞地区の完成時期、大体わかりました。しかし、これは重大な問題ですよ。先ほども言いましたように、朝霞市の台交差点が閉鎖になったなら、申しわけないけど、全部赤池橋に来ます。わざわざ花の木のほうへ迂回しながら、水道道路に出ていく、東京に向かう車はありませんよ。内間木のほうから来る車とか、花の木の交差点のほうから車は真っすぐ行かれます。しかし、根岸台から来た車は、今は流れがいいですから、すいているときは、全部市道１号線に来ないで、水道道路のほうに行きますけども、残念ながら、あれが今言った台の交差点をやめて、逆に迂回するような形、左折しながら右に入ってくるようなことにしたら、全部根岸台から来る車は和光市に来ることは間違いないです。 そこに幾ら警察の指示があったとしても、警察は地域住民の交通の安全ということを考えていないんです。自分たちの仕事の面において、事故があっては困るから、そういう車の流れしか考えていないということは事実ですから、やはりこれは真剣に皆さん方、市長を中心にしてやらなかったら、改善できませんよ。 もう一つは、先ほど言いましたとおり、当時の昭和56年に請願を出した名目はこういうふうになっているんです。赤池橋の幅員の拡幅についてということで、要旨として、和光市市道１号線、朝霞市道219号線というんです、結ぶ赤池橋の幅員が１車線のため、上下の交差、自動車、自転車、歩行者等がスムーズに通行できないので、広げてくださいと。その中から、理由として、先ほど言いましたとおり、朝７時から８時の交通は764台前後、毎日、和光市方面に向かってきておりますと。朝霞市方面には200台前後が通過しているので、朝、通勤トラブルが起き、しかも朝霞市方面からの自転車通学者、徒歩通学者、一般自動車、徒歩通勤者が橋を渡ることは困難な状態であります。以上にて、車、自転車、歩行者が多くなると思うので、このままの状態がこれ以上続くと、市民生活並びに交通安全で重大な事故が続くことが考えられると思いますので、ぜひとも早期に赤池橋の拡幅をお願いしますということで、昭和56年にこれが出されたんです。 前任者のそれぞれの職員の皆さんの厚意によって、赤池橋から市道１号線は、市道310号線と交差するまでは拡幅されました、水路要請がありましたから。そういうことで、ある程度昔と違って２車線になりましたけども、台の信号が廃止になったならば、必ず入ってくる。この対策はどうするんですか。 そこで、まず私は皆さんに提起したいことは、１週間にわたって交通量調査をしていただきたいんです。１日や２日ではだめです。１週間、月曜日から日曜日、そしてそのデータに基づいて、警察と折衝してください。裏づけがないものは、相手に言ったって絶対だめです。そして、現在、例えば仮に朝晩500台の通過で、台の信号をやめたときにおいては、どういうふうに流れが変わった。その段階において、相手に対して話し合いができる材料になると思うんです。それが材料をつくらないでやったって、交渉相手になりません。警察というのは国家権力ですから、自治体のほうが弱いんです。その点をひとつちゃんとしていただきながら、やっていただきたい。市長、どうですか、それは。最高責任者の市長として、私の提言を聞いていただけるかどうか、まず初めにお願いします。次に進みますけど、後でいいですから、今言ったとおり、それが一番心配であります。 それと、家屋の解体、新築の場合について、今るる説明をいただきました。しかし、残念ながら、横のつながりが全くできていないんです。一例としてごみ収集車の件を取り上げましたけど、現実にあそこに行ってみますと、通知があったときには、あの事務所に出ていますよ、どこどこの道路が工事のためにできないということは。ところが、今回行われたところは全く出ていない。そのためにわざわざ引き返さなければならない。そのロスを考えるならば、申しわけないけど、行政側にも責任があると思うんです。この点をひとつどう改善していこうとしているのか、まずその点。 あと、越戸川のことについてですけども、越戸川の河川の工事はわかりましたが、これからやろうとしている工事の管理道路は、今後はどういう方向にいくのかということは、皆さんに県の土木事務所から提示されておりますか、活用方法。左右の今の管理道路を、今後の完成時にはどういうふうな形になるのか、これを明確にしておかないと、河川の改修をやっていただきましたが、結果が変な方向になって困りましたねと言われることのないように、ひとつ今後どういうふうになるのか、それはわかり次第、この場で説明していただければありがたいです。 次に、金融機関からの、総務部長の担当のところですから、お尋ねしますけども、先ほど言いましたとおり、元利償還が都市計画は変更になったと、公債費比率の関係で。それは何がねらいかというと、病院だったんです。病院は赤字赤字だから、自治体病院はやめろというのが恐らく当時の政府の考え方だったために、公債費比率を変えてしまったんです。そのために上下水道がアップされた。いい結果が出た。ここを考えたならば、必ずしも今度の改正が有利なものであるというふうに私は思わないんです。 ですから、私はその点について、先ほど言ったとおり、金融関係の入札がなぜできないのですか。現実にやっている自治体があるんですよ。北関東でもやっているところがあるんです。北関東の仲間に聞きましたら、うちでもやっていましたと。今はぐにゃぐにゃになっちゃったという話らしいんですけど。建設とか、いろいろな面においては、入札、入札と言って、公平だ、公平だと言って、しかも金融機関は公的資金をもらった銀行だってあるんですよ、国民の税金で。なぜできないんですか。当然やるべきではありませんか、公平の観点からいったら。 今、恐らく全体的に入っていない金融機関は２つぐらいあると思うんです、和光市で取り入れていない金融機関は。融資をされていないのが２つぐらいあるだろうと思うんです。やはり公的資金をもらった銀行でありながら、それで仕事を与える。与えちゃいけないとは言いませんけども、公平の観点からいったら、入札制度を取り入れて、金融も入札だというふうな先兵になってもらいたいんです。私に言わせたら、甘ったれだと言いたくなります。これはどういうふうな方向づけになるか。市長も最近、建設関係とか、厳しく箱物はだめだ、学校以外はだめだと明確に言っているんですから、ここにメスを入れなかったら、解決できません。私はそう思うんです。 それと、外国人の留学生の関係ですけど、一番の欠点というのは、申しわけないけど、企業も租税条約を知らないんです。それを知るようにするのが、行政がそういうふうに手引きしなければいけないんです。大きな会社関係でも、租税条約なんて知っているところは少ないです。ですから、こういう問題で税金をかけているところはあるんです。例えば理化学研究所に来る学生たちは、どういう資格で来るか知りませんよ。この人たちがもし留学生として来るなら、租税の対象になっているわけです。ところが、今まで税金を和光市で徴収できなくて、越した人もたくさんいるんです、その人たちが留学生かどうか知りませんけど。だけど、これは行政として、租税条約があります、国際法で決められていることですから、あるということは行政が手伝いしなければ、民間なんかわかりはしません。これをどういう方向でいくか、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。 あとは、各種の窓口というのは、ぜひとも横のつながりを密にしてやっていただきたいということを要望しておきます。 それと、国民健康保険と減免の関係で、るるお話をいただきました。しかし、これも残念ながら、知っている人が少ないんですよ、減免措置がありますよということ。行政だって、できるだけそういうことは話はしたくないと私は思うんですけどね。話したくないのか、話に来ないから、私たちは知らないよという態度をとるのか。だけど、これの活用があるということだけはやはりＰＲする義務があるだろうと私は思うんですけど、その点いかがですか。 あと、農業委員会の会長にはお帰りになっていただきましたけど、私は一つ皆さんにお願いしたいことは、農地法からもう外れたということをおっしゃいましたけど、これは事実だと思うんです、法からいったら。今の農地法というのは、ざる法なんです。北海道農業とか、東北、中山間地域の農業とか、ほかの地域の農業と都市農業は別だということをしていないんです。そのために弊害が出ちゃっているんです。都市近郊農家の人は恵まれているけど、北海道の農業とか、東北とか、九州のほうの山間部は全然恵まれていないんです。 ですから、私が初めて農業委員会になったときに、何か望むものはありませんかと。当時の農業委員会の会長になったとき、私は今の農地法はざる法だから、和光市独自の条例をつくったらどうだと提言したことがあるんですけど、そっぽを向かれちゃったね。つくれないんですよ、今の農地法とは。都市近郊農家においては、今の農地法は非常に有利なんです。ところが、地方はだめなんです。 この実態をやってくるためにも、こういうふうな形でプレハブができたということは、その所管は農業委員会から建設部に移ったんですか。建設部は、それはいいと。私は実例を挙げれば、農業委員になる前だか、なったか知りませんけど、調整区域にプレハブをつくったんです。市内の運送業者なんです。徹底的に私は抵抗しましたよ。なぜ調整区域にプレハブをつくるんだと。そして、その業者は撤退しました。そのとき言われたことは、「地元の業者に悪口を言うと、山本さん、不利になりますよ」と言われたんですけど、私は公人でいる以上は、だめなものはだめだと、いいものはいいと、はっきり私は言いますよと、近所として認めることはできないと。 一番いい例は、外環の側道、北インターから和光市に向かってくる竹ノ下トンネルの和光に向かった左側のところに産業廃棄物業者があります。これは私が農業委員になってからですけど、この業者もプレハブをつくり始めたんです。ところが、当時の会議録を見ましたら、そのときに私は何も発言していないんだけども、農業委員の人たちが必死に抵抗して、取り壊したんです。そういうふうにやはり公人としてやる以上は、最後まで責任を持たなきゃならないというのが私の考えなんです。 ですから、こういう実例があるんですけど、今回はああいうふうにつくったのは、農地法から外れて、建築のほうに行ったのか、どういう対応でやってきたのか。だから、横の連絡がないじゃないですかと私は言っているんです。お互いに自分の所管が終われば、あとは関係ありませんでは済まないんです、行政は一体化しているんですから。その点を改めてお尋ねします。 ２回目は以上です。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 質問が４つございますので、順次お答えをしたいと思います。 越戸川改修工事の管理用道路はどういう形で今後使われるのかということでございますけれども、県のほうから伺っている計画の中では、越戸川の左岸、朝霞側は４ｍ以上の管理用道路ができると、右岸は２ｍから４ｍ以上ができるということでございまして、その管理用道路ができますが、管理用道路を今後どういう形で使うのかということは伺っておりません。 それと、雨水整備計画につきましては、雨水の整備計画の中で、越戸川第１号雨水幹線として、今でいいます赤池橋のところに下水の管、先ほども答弁しましたけども、1,800mmから1,500mm程度の管を抜いて、その上部を整備するという形で計画はされておりますが、これも越戸川の改修工事を今行って、これから１年、２年かかると思いますが、その進捗状況に合わせながら、また県のほうに口径の増大、太くするという形で今後協議をしていきたいと思っております。 あと、赤池橋の車の関係ですが、暫定開通ということで、先ほども答弁申し上げましたけれども、特に交通量の調査はしていないということを先ほども申しましたが、埼玉県の工事によりまして、市道、赤池橋方面のところに影響が出るんだということでございますので、埼玉県のほうに強く何らかの方法で調査をしていただくような形で要望していきたいと思っております。 それと、最後ですが、市道371号線のプレハブの関係なんですけども、農地転用が終わりまして、農業委員会から手が離れたということで、プレハブにつきましては、都市計画法に基づきまして、違反の指導を行っていく形になると思います。 経緯といたしましては、農業委員会のほうから９月29日に情報提供をいただいておりまして、私どものほうで次の日、９月30日に現地の確認をしております。それで、10月５日、違反者に対しまして、来庁を要請する警告書を投函したわけなんですが、10月９日になっても来庁に応じないということで、再度10月13日に電話で一応連絡をとって、その後、折り返したにもかかわらず、連絡がないと。それで、約１カ月ほどたちまして、11月の半ばになりまして、来庁を要請する文書を発送いたしました。その次の日、11月中旬、現地に警告書を張りました。11月24日ですが、申請人が一応来庁いたしまして、事情聴取をとりまして、都市計画法の中で違反であることが確認できたということで、建築物を除去してくれという指導をいたしました。違反者は、代替地がないので、すぐには除去できないということなので、年内に是正計画書を提出していただきたいということで、うちのほうはそういう指示をしております。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず、金融機関の入札の関係でお答えをさせていただきます。先ほど答弁させていただきましたが、平成12年度から、ある程度の市内、また市外の銀行６社がございまして、そこにはいろいろな形で、市債の借り入れの関係で利率を入れていただいております。その中で一番低い利率で回答した金融会社にお願いしているわけでございますが、今後も、収納代理店等の金融機関もございますので、そういうところも含めて照会して、工事入札なんかは指名競争入札も行っております。そういうところも含めて、金利の札を入れていく方向性も踏まえて、ちょっと研究させていただきたいと思っております。 現時点で一番直近ですと、６社に照会したところ、１社は辞退というような形の中で、金利の回答をいただきました。一番直近で大和中学校の増築事業債というのがございまして、そこの中で一番高いところでは2.6％というような部分が来ております。低いところで1.50％というような金利の照会がございました。その中で1.50％の金融機関にお願いしているというような部分で今行っております。その範囲を拡大というような部分も含めて、また入札の方法等も含めて、研究させていただきたいと思っております。 それから、もう１点の租税条約の関係でございますが、外国人留学生の関係、確かに企業に対する徴税というような部分がどうかというようなこともございます。これにつきましては、国税当局、近隣では朝霞税務署になりますが、そういうところと歩調を合わせていかないと、できない部分がございます。所得税の関係、またそれが起点となって市民税というような形になってまいりますので、そういうところも含めて、啓発に努めなければならないと考えております。朝霞税務署と協議をさせていただきながら、各企業に対しましては、留学生、または外国人の就労しているところの租税等につきましても周知を図りたいと考えてございます。 それから、減免のＰＲでございますが、実際的には、納税通知書を発送する際に、その納税通知書の裏に減免というような形の規定を盛り込んでございますが、なかなか裏を見るというようなことはないかもしれません。また、先ほども申しましたように、納税相談等々の中で、生活困窮というような場合については、随時減免を行うというような措置も行ってございます。この点につきましても、もう少しわかるような方法で納税者の方々に周知できるように、ちょっと研究させていただきたいと思います。
○議長（野口保議員） １番、山本軍四郎議員。
◆１番（山本軍四郎議員） ありがとうございました。 先ほど言いましたとおり、建設部長のほうからも、るる254バイパスの関係、東和橋の関係ということでありましたけど、実は県に交通量の調査をお願いするだけではなく、独自でやってもらいたいんです。先ほど見せました資料をつくったのは、当時、交通量の関係は環境部だったと思うんです、昭和56年時分は。環境部が担当していたと思うので、そこでお願いして、道路に線を引いて、そして１週間、車の通行量を調べた結果がこのデータなんです。要するに国道なんかでよく調査をやっているようなやり方ではなくて、無人の中でやったということ。今も和光市の中に設置された機械があるか、または借りたかどうか知りません。 そういうやり方で、こちらのほうがデータを持っていかないと、県のほうで調べたって、すり合わせの中で対抗できませんよと。また、警察もそういうことはやっていませんから、警察との打ち合わせには、こちらのデータをちゃんと持っていかなかったら、話し合いになりませんでしょうということを私は言っているんです。上部機関というのは、何がどうだ、こうだと必ず言ってきますよ。 先ほど市道310号線の交通量のことが出ましたけど、我々も一生懸命何とか交通規制をしようと思ったら、要するに一方通行にするんだったら、一般住民の方から同意署名をとってくれと、これが上部機関の進行なんです。それなら通学路の指定をやってくれと言っても、通学路の指定をしてやるには全部署名をとってくれと。何でも責任逃れをするために、我々に対してそういうことを言ってくるのが今までの実態ですから、交通量の調査というものをみずからつくって、データを持って相手との交渉をしなければ、絶対進展はないということだから、今、提言したわけであります。ひとつその点をもう一度再確認のために、やる気があるのかないのか、自治体としてやる気があるのかないのか、やってくれるのかどうか、改めて確認することで御質問いたします。 あと、今、総務部長がるる説明をしていただきました。私はなぜこの問題を取り上げたかというと、今、世間全体が建設工事、国の直轄工事にしても何にしても、工事とか何かにみんな集中されているんです。今、猫もしゃくしも、マスコミもみんなそうなんです。ところが、金融の自由化、金利の自由化というのは知らない人が多いんです。皆さんみたいな専門職の人は、金利の自由化になっていると思っているけど、そうじゃないんです。利息も自由化されたんですから、その中でアクションを起こしてくださいよという意味なんです。 甘ったれているんです。さっきも言ったとおり、公的資金をもらっている金融機関が、国民に助けてもらったんですよ。本来なら倒産しているんです。ところが、今度は逆にそういうふうにやっているということはおかしいじゃないですかと。ですから、我々としても、今、金融が自由化になったときには、少なくとも入札制度を取り入れて、土木建築とか、ああいうのも行政は入札制度を取り入れてやっているんだ、金融関係もこういう制度になったんだと。そうすれば、市民一般や国民の皆さんが理解してくれると思うんです。 例えば一例を挙げますと、私たちが若いときは金融機関というのはなかったんです、当時の大和町には。今の埼玉りそな銀行は、もとは埼玉銀行といったが、成増しかなかった。そのときに中小企業の人たちが金を借りるよと言っても、いい顔をされなかった。そうして、私たちの先輩がどうしても地元の金融機関をつくろうということで、現在の信用金庫をつくった経過があるんです。あれをつくった途端に、今度は当時の埼玉銀行が和光市に進出してきた。アクションを起こさないと金融機関は動かない。 これをひとつ皆さん心に決めて対応していかなかったら、いつまでたっても、片方は入札しました、土木建築は入札しましたけど、そっちはだめですよというわけにいかない。一体になっているんですから、市民の税金は。だから、この点についてはやる気があるのか、今言ったとおり研究すると言うから、研究してから返事はどっちにするか知りませんけど、やっぱりそういうふうな方向で行かなかったら、皆さん納得しません。歴史の流れ、経過を知っているから、私は言うんですよ。 今は猫もしゃくしもタケノコのように金融機関ができています。当時は全くなかったことは事実です。私もたしか信用金庫の貯金通帳が２けた台の通帳を持っていたんです。それで、そのまま残したいと思って、切りかえに行ったんだけど、これはだめだということで、新しくさせられた。今でもとっておけばよかったなと思う、記念になったと思うんだけど、そういうことがありますので、ひとつこれは市長、あなたに最終質問しますので、答弁をしていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） まず、金融機関で借り入れの入札についてということでございますが、先行事例もあるということでございますので、これはしっかりと研究をしてまいりたいというふうに思っております。今は公共金融にも外資系を含め、さまざまな金融機関が進出しておりますので、そういったことも改めまして、総合的にこれは前向きに研究をしたいというふうに考えております。 また、254バイパスの影響の件でございますが、現状の実態について調査するということについては、やはりこちらとしても根拠を持つという意味ではあったほうがいいというふうに考えておりますので、先ほど建設部長の答弁がございましたが、市道部分については、市として調べるべきものはどこまでかということも含めまして、今後、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（野口保議員） 次に進みます。 発言順位８番、１２番、西川政晴議員、通告書に従い、お願いします。 〔１２番（西川政晴議員）登壇〕
◆１２番（西川政晴議員） では、通告書に基づいて、第１回目の質問をいたします。 発言事項１の防災業務について。 （１）現在の防災計画と防災会議は。 私の地域でも11月１日に防災訓練を行いました。訓練の主眼は、大規模災害の発生時には自助、２日から３日は地域の自力で地域住民の相互扶助に基づいてライフライン支援活動を行うことです。また、行政担当部門からも要請されていることでもあります。現在、災害時に対する課題として、混乱した状況の中で発生が予測される無秩序な状況に対する対処の仕方です。言いかえるならば、騒乱の中での防犯体制を構築できるかです。これらを踏まえて、一般質問に取り上げます。 防災にかかわる一般質問は３度目になりますが、前回、平成20年３月議会でも防災計画と防災会議について質問いたしまして、計画書の記述されている事柄に基づいて、形式的な回答をいただいたように思われます。基本的には、市長から指示がなければ動かないとの回答をいただき、常に状況変化と最新の情報に基づいて、和光市の危機管理のありようを遂行する業務を担うものと受け取れませんでした。 前に述べましたように、災害時の防犯に関する懸念事項を調べてみますと、平成19年度埼玉県地震被害想定調査報告書に基づいて、埼玉県地域防災計画（震災対策編）平成21年１月 埼玉県防災会議が発行されています。 和光市のホームページ上の防災計画のページでは、前回回答いただいた2009年３月11日の更新版のままで、防災会議委員も平成20年３月31日で任期切れした表のままです。そこで、防災計画と防災会議の経過を含めて、現在の業務等の進行を伺うものです。 （２）地震被害想定調査報告書に基づいた見直しは。 （１）の答弁によっては、答弁がいただけないかなと思いますが、前回の地震ハザードマップ関連の質問から、内閣府の中央防災会議の首都直下地震対策大綱に基づくことや、東京湾北部を震源とする被害についての報告書などの認識があることの答弁をいただきました。 今回、大規模災害に関する埼玉県の資料を見ますと、平成19年度埼玉県地震被害想定調査報告書に基づいて、埼玉県地域防災計画が平成21年１月付で改訂されたものが施行されています。それによりますと、和光市地域防災計画と大きな変更箇所は、想定地震箇所が大きく変わり、被害想定データの見直しがなされています。和光市に関するデータも大きく変わっています。現在の防災計画基礎データと和光市も変化していますし、自助の部分の見直しが必要と感じた次第ですので、以下の事項について伺います。 ア、被害想定の変更については、建築物の倒壊、人的被害想定、避難及び緊急出動用道路の安全確保など。 イ、避難者想定の変更については、地域の人口、年齢構成、要援助者数と所在、避難場所の確保など。 ウ、ライフラインの復旧想定については、電気、ガス、上水道、下水道の被災後、１日経過後、２日目、３日目と、地域別とタイムラグでどのように想定しているのでしょうか。 エ、帰宅困難者に対する支援及び課題については、市内の帰宅困難者の数の把握と帰宅困難者の市内通過者の予測と支援体制が構築されているのでしょうか。 被害想定報告書の想定時間によると、首都圏で大規模地震災害が発生したときは、新潟や東北での地震災害とは様相が大きく違いがあることは明らかです。和光市での公助が機能するのは、くらし安全課が住民からの問い合わせのときに、説明のとおり２日から３日後になるのか、自助、市民の地震対策に対する地域での相互補助体制を構築し、維持管理する上で大きなポイントになりますので、再度、和光市地域防災計画の見直しの経緯と展望を伺うものです。 発言事項２、道路行政についてに入ります。 私ごとですが、長い間、国道、県道、市道の新設、改良工事にかかわってきましたが、その行為は、仕事を探す、仕事をとる、つくるを視点にしてきたものです。おのずから都市計画図、事業計画、予算要求、地元の陳情状況や建設促進大会など、業務に必要なもの、業績向上に必要なものとして取得し、独自に分析や意向の確認作業などをしてきました。 しかしながら、長らくその地域の生活基盤としての道路を意識したとき、また地域住民の生活行動を意識したとき、道路の新設、改良、改修に対しては、新たに視点を変え、企業マンの目から住民の視点に切りかえたとき、市内の道路行政の進め方、推進に疑義を感じ、ありようを伺うものです。 （１）県工事が行われる経過については、市内の県道に係る工事についての手順を伺うものです。 私には身についてしまっているところもありますが、国道は国、県道は県、市道は市と、それぞれの行政区分で行われ、それぞれの行政管理区分で道路に関しては判断しています。しかしながら、地域住民にとっては、どこが管理しようが、生活行動からすれば関係ないことです。 そこで、平成21年度に市内で行われている県工事について、どのような経過、または手順で進められたかを伺います。 （２）市から県への要請の可否については、地域住民の生活行動には、一々この道は市道です、県道です、国道ですと確認しながら歩いているわけではありません。全部一つのつながった道なり歩道です。 そこで、上位団体への市民の代弁者の役割を持つ市として、市民要望を市の要望事項として取り上げる手順、方法、そして過去の実績等を伺うものです。 （３）和光陸橋交差点改良工事については、この時点では工事は完了していますが、交差点改良工事には幾つかの疑問点がありますので、伺います。 以前、オリンピック道路の城山歩道橋の撤去と歩道改修工事については、早くから地元に情報が渡っていました。今回の交差点改良については、近隣に住んでいる割には情報がなく、業者からの工事説明連絡もなかったと思います。改良工事で気になるのが、川越方面からオリンピック道路への左折専用ができ、分離島が設けられ、状況によっては、左折フリーの状況もあり、自転車で川越側から諏訪神社へ渡ろうとしたとき、点滅信号、カーブミラーが設置されていても、横断信号が分離島にあるため、危険を常に感じる次第です。 そこで、ア、県と市との事前協議の有無と内容について伺います。 イ、市内の工事の設計協議については、工事区間が市道と直接かかわらなくても、今回の改良工事については、市道15号線がかかわっていると見ていますので、設計協議が行われたのか、有無を伺うものです。 ウ、今回の改良工事は、信号の移動がありましたし、交差点の改良ですので、地元説明並びに警察協議があったと思われます。それは市で把握すべき内容であり、話があってしかりと判断していますので、伺います。 発言事項３、総合評価方式の運用について。 企業の社会的貢献度については、再三質問を行い、試行の状況ともお聞きしております。10月21日付で発注された09白子川第２排水区管渠築造工事には、添付説明書として、総合評価方式にかかわる入札説明があります。基準として、埼玉県総合評価実施マニュアルＶｅｒ４（平成21年４月発行）を準用しています。 そこで、今回なぜ県基準を準用したのかと、和光市独自には社会的貢献の基準を設けないのか、和光市の社会的貢献と地域貢献の考え方を伺うものです。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員の質問に対する答弁を願います。 総務部長。 〔総務部長（芳野雅廣）登壇〕
◎総務部長（芳野雅廣） それでは、防災業務についてお答えをさせていただきます。 最初に、現在の防災計画と防災会議についてお答えをいたします。 防災会議は、災害対策基本法第16条の規定に基づき、市町村に設置が義務づけられており、和光市におきましても、和光市防災会議条例を制定し、主に地域防災計画の作成及びその実施を推進、災害時における情報収集等を所掌事務としております。 現在の和光市地域防災計画は、平成19年２月に改訂発行したものですが、防災会議委員である埼玉県、埼玉県南西部消防本部、ＮＴＴ東日本、東京ガス、埼玉県警察の職員等に平成18年12月に和光市地域防災計画の修正案について説明を行い、それに対して挙がった御意見、御要望を計画に反映し、埼玉県との協議の上、和光市防災会議として決定した内容に基づき作成したものでございます。 この計画につきましては、国及び県が想定している地震のうち、和光市に最も被害が及ぶと予想される地震が、東京湾北部を震源とする地震に変更されたことに伴い、現在、防災アセスメント調査として、その地震が和光市へ与える影響想定や液状化現象の有無等について調査をしておりますことから、この結果報告を踏まえた上で、和光市防災会議条例に基づく防災会議を実施し、次年度に和光市地域防災計画の改訂を行ってまいります。 次に、地震被害想定調査報告書に基づいた見直しにつきましては、現在、地震被害想定を調査・検討中でございます。具体的には数値等をお答えできないのが現状でございます。 また、帰宅困難者に対する支援及び課題につきましては、市内帰宅困難者及び市内通過者の具体的な人数は、被害想定の中で検討中でございますが、支援対策といたしましては、帰宅困難者が一時的な休憩ができる場所を確保するため、以前から司法研修所を初めとする国の機関に働きかけを行ってまいりました。先般、災害時にグラウンド等の空き地を使用させていただくことに対し、帰宅困難者の受け入れも含めて、司法研修所と災害協定を締結することができました。 今後も引き続き税務大学校等ほかの機関にも働きかけを行い、帰宅困難者の支援体制を確立するとともに、市民の生命・財産を災害から守るため、よりよい地域防災計画の策定を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、３番目の総合評価方式の運用についてお答えいたします。 企業の社会貢献度についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、当市においては、総合評価方式による入札を埼玉県の基準を準用して行っております。現時点では、試行として、簡易型を採用しているところでございます。簡易型においては、評価項目として、企業としての工事成績評定及び施工実績などの企業の技術力、配置予定技術者の工事成績評定、施工経験、優秀技術者表彰などの配置予定技術者の技術能力とあわせて災害防止活動の実績、ＣＯ2削減対策、社員の新規採用からなる企業の社会的貢献度がございます。 総合評価方式による入札の実施に当たりましては、和光市一般競争入札参加資格要件設定ガイドラインに規定するエリアによって、市内業者に限定して実施しておりますので、企業の社会貢献度の内容につきましては、市内における活動に係るものであり、地元に対する貢献度と同義ととらえておりますので、社会的貢献と地域貢献に差異はないものと考えております。 また、独自で総合評価方式のガイドラインを設定している戸田市など近隣の団体の内容を見ましても、埼玉県に準拠しており、特に独自の要素を加えてはいないと認識しており、おおむねこの３項目が普遍的で妥当な基準と考えております。仮に市独自の要素を設定することで、この項目に偏重するような状況になりますと、品確法の趣旨がかえって損なわれることも懸念されます。 また、官公需、民需を通じて発注量が減少する中で、非常に厳しい経営を強いられている状況を考えれば、余り多くの条件を付すことで、応札者が減少するなど、競争性が失われることも懸念されますので、現行の内容程度が妥当ではないかと考えているところでございます。
○議長（野口保議員） 建設部長。 〔建設部長（加藤 昇）登壇〕
◎建設部長（加藤昇） 発言事項２、道路行政についての御質問にお答えいたします。 最初に、（１）県工事が行われる経過についてですが、現在、市内において県が管理する国道、県道の新設改良工事は行われておりません。平成21年度に市内で行われている工事は、道路の維持補修にかかわるもので、主なものといたしましては、県道新座－和光線、本町小学校前交差点付近の道路有効活用推進工事、
主要地方道和光インター線、新倉２丁目大正橋付近の地方特定道路整備工事等で、いずれも市民や議会の一般質問での要望を受け、県へ依頼した箇所で、歩道のバリアフリー化を図る工事でございます。和光インター線の工事は、歩道の階段部分の解消を図るため、道路の形態が変わるので、地域住民への説明会を開催しております。その他に舗装修繕工事、歩道橋塗装塗りかえ工事等が行われています。 次に、（２）市から県への要請の可否についてですが、御質問のとおり、市民にとりましては、道路の区分まではわかりませんので、電子メール等で市に多くの要望が寄せられます。市では要望の内容を確認し、案内図や写真を添えて、県へ要望を伝え、要望者へは県へ伝えた旨を回答しております。 要望の内容は、歩道の拡幅、側溝による段差の解消等、歩道整備に関するものが多く、主要地方道練馬－川口線、外環部を除く和光インター線、県道新座－和光線、和光－志木線、新倉－蕨線についての要望でございます。補修工事等で対応を図れるものについては、今年度も工事を施工していますように、順次解消を図っていただいておりますが、歩道拡幅等の用地確保を要するものは、対応が困難な状況のようでございます。 次に、（３）和光陸橋交差点についてお答えいたします。 埼玉県では、平成17年度から３カ年で「交差点スピードアップ100プラン」を実施し、交通事故防止、渋滞解消のため、100カ所の交差点整備を集中的に実施いたしました。このプランに該当しなかった交差点について、引き続き整備に取り組む必要があることから、平成20年度から３年間で「交差点スムーズ55（ゴーゴー）作戦」を実施することといたしました。整備箇所は、道路管理者、交通管理者、道路利用者、市町村などの意見を踏まえ、選定した55カ所の整備箇所に和光陸橋交差点も含まれました。 和光陸橋交差点については、平成18年度に広く県民からヒヤリハット体験の意見を募集し、整理・分析を行い、県、警察、市等関係機関で検討し、事故防止の対策を講じたところですが、今回の工事では、車両の円滑な通行、歩行者の安全を目的とし、国道254号線の川越方面から練馬－川口線の川口方面へ向かう左折導流路の設置、諏訪神社側の歩道巻き込み部の拡幅、国道の動線を明示するための車線の着色を行っております。 工事の内容が県の管理する道路敷地内で、市道との接道もないため、市との協議はなく、地元説明会等も行っていないとのことでございます。警察協議は数回行い、現場立ち会いも行った上で、まとまった計画で工事を実施していると聞いております。工事内容、地元周知につきましては、県の判断によるところでございますので、御理解のほどいただきたいと思います。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） では、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、防災のほうです。数値的なことは今この場では申せませんということでしたが、防災会議も、今の御説明ですと、ある程度準備ができてから、担当者から説明が行われて、市長がそれを開催するという手順のようなんですけれども、マニュアルを見ますと、平成21年４月付で修正が行われています。それで、防災会議の準備は進められなかったのでしょうか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 防災会議をお願いするというのは、地域防災計画の策定時のみでございますので、マニュアルは該当してございません。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 現在の防災会議というのは、はっきり言って、市民にとっての防災会議ではないという認識を改めて持つんですけれども、その意味では、マニュアルのほうでデータ等いろいろ変わったことについて、私は従来の防災会議、現在、防災協定というか、条例で定められた防災協議とは別に、地域ごとに市民参加の防災会議を設けて、最新のデータと想定状況を公表すべきと思うのですが、それについての見解をまず伺います。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 実際的には、現在、マニュアルに入っておりますのは、東京湾北部地震に起因する和光市の被害想定を県が公表したデータを記載してやっております。今お尋ねの各地域ごとに防災会議を開催してはどうかというようなお尋ねかと思いますけれども、実際的には、そういうことの部分については、現時点では考えてございません。 ただ、今年度もそうなんですが、昨年度を見ますと、自主防災組織が行った防災訓練が28回というような形で、各地域で行われてございます。その際に職員が出て、その中で一緒になって、防災意識を高めていかなければならないのかなと思っております。そういうものを含めて、マニュアルのあり方も知っていただくというような形で考えております。また、ボーリングデータ等、今やっておりまして、その被害想定もやっているわけですが、新しい具体的な数値等が出た段階で、もう一回そういう部分を公表して、市民に周知をしていきたいと考えてございます。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） では、ちょっと聞きますが、県のデータは昭和21年３月の、私も議会のときに用いて、いろいろ質問させていただいているのですが、そのときはちんぷんかんぷんだったんです。和光市地震被害想定調査業務委託、今は防災アセスメントという表現をされていますけれども、予算では350万円を組んでいるのですが、ホームページを見ても、発注しているのかどうか、ちょっとわからないんです。それ自体の現状はどうなっていますか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 指名競争入札で入札を行って、その中で業者を選定して、その業者がそれぞれの被害想定に基づく調査を実施しているところでございます。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 答弁で何月何日付でと教えていただければよかったんですけども、要するに最近確認しても、５、６、７、８月の、あれは建設工事だから載っていないのか、それ以外の入札契約業務も載っているはずなものですから、防災アセスメントについて載っていませんでしたので、いつ付で発注したか教えてください。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 大変失礼いたしました。今回の地震被害想定調査をお願いするに当たりましては、特殊な部分もございますので、プロポーザル方式で行いましたので、入札等々のページには掲載されておりません。大変失礼いたしました。よろしくお願いします。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 私の本来進めるべき答弁と違う方向に行ってしまうんですけれども、プロポーザル方式で発注しても、契約業務事業を発表するべきではないのですか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 平成21年７月９日にプロポーザル方式で実施いたしまして、株式会社エイト日本技術開発というところと契約いたしまして、今、和光市地震被害想定調査業務委託ということで実施しております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） では、ちょっと改めて私の質問の本筋のほうに戻しますが、先ほどマニュアルのほうでは、県の数値ということで、和光市では要するに委託しているということなんですけれども、正直な話、私も自主防災組織というか、地域の防災にかかわって、もう20年になりまして、その地域における被害状況のデータに基づいて、我々は何をすべきかと、どのような準備をすればいいのかということをしながら、今進めております。マニュアルの数値を見ますと、後ほどちょっとお尋ねしますが、考え方を変えなければいけない部分があるんです。それによって、防災アセスメントにどのような形で委託しているのか、この場で教えていただければなと思います。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） まず、今までは県の調査に基づいたものについてやっていました。今行われているのは、被害想定、避難者想定、ライフライン復旧想定というような形でお願いしてございます。その中で和光市独自のものをつくるということで、被害想定の変更につきましては、和光市に最も影響を及ぼす地震を綾瀬川断層地震から東京湾北部地震に変更してございます。建築物及び人口の最新情報を用いまして、町丁字単位で建物全壊・半壊等の倒壊予測及び死者数・重軽傷者数等の人的被害予測を行います。また避難路、緊急輸送路につきましても、建築物の倒壊被害や火災被害等に基づき、道路閉鎖による通行可否等について評価をするという形になっております。 避難者想定につきましては、建築物の被害、断水率等をもとに、町丁字単位で人数を予想して、想定手法は県に基づき、１日後、４日後、１カ月後について、季節、時間、風速による３パターンを程度に対して予想するという形にしております。 次に、ライフラインの復旧想定につきましては、基本的には電力、ガス等の供給会社が個別の検討を行っております。また復旧に関しては、全体の被害状況や復旧優先度の判断基準が関係しますことから、市町村単位での想定が行われていないのが一般的でございます。県の被害想定、復旧想定結果を参考とした評価を行ってまいります。また災害時の要支援者、帰宅困難者の対応ということも想定しておりますが、被災シナリオを作成いたしまして、その中から課題を抽出して、地域防災計画のほうへ反映していくと。また、その中でマニュアル等の改訂も行っていくという形になってまいります。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 流れとしては十分理解するところなんですけれども、県のほうの資料に基づいてお話しさせていただきたいんです。多分、正式なものが出るのはまだ先ではないかなと思うので。 県のほうにしてみると、和光市の被害想定数量が、綾瀬川断層地震を想定した現在の防災会議の資料と、今度出た東京湾北部地震の想定とで、様相がちょっと違っているという認識を持っているんです。それと、前回、地震のハザードマップが出たことによって、それを両方重ね合わせて、多分、防災アセスメントも進めていると思うんですけれども、これに盛り土とか、切り土、住宅のミニ開発が進められておりますが、その辺の関係も今回の調査の中には組み込まれていますか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今回の中に盛り土、切り土は入ってございませんが、危険傾斜地の部分については入っております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 県による和光市の死亡者想定数が13人、重症者数が250人と。それと、原因別を見ますと、建物倒壊、急傾斜地の崩壊で今の数値が上げられているんです。その意味で今アセスメントに入れていますかとお聞きしたんですけれども、県のデータの裏づけ、計算方式は県ではきちんと発表しているんですが、それについては和光市はこのぐらいだろうなという同等の現在認識を持っているのでしょうか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 現時点におきましては、今、手元に私も持っておりますが、この数値に基づいて考えるところでございまして、今行っている被害想定調査等々に基づく数値と県が示しております数値をドッキングさせて、どういう形で市民の皆さんに提示していくかということを考えていかなければならないと思っております。現時点では、県が示している調査の数値で動いているというところでございます。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 要するに地震のことですから、10年先か、20年先か、１カ月後かわかりませんが、今の答弁ですと、ある程度予測自体は考えられて、何かあったときに即応するような体制はとるような心づもり、段取りができているとまでは言い切れないでしょうけども、心づもりは一応あるということでいいんですね。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 当然この地域防災計画が策定されまして、今、マニュアルを策定しています。それぞれの所管でも、それぞれの対策本部の策定をし、職員がどのように動くか、また市民に対して災害がもし起きたときにどうするかという部分については、やはり基準になっておりますが、やっていかなければいけませんし、また防災訓練等を通して、即座に動けるような体制は常に整えていかなければならないと考えております。現時点におきましては、この地域防災計画、マニュアルに基づいて実施するという形の中で動いているというのが実情でございます。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） ですから、現在の和光市の業務委託が出るまでの間は、この数値に基づいて対応しているという前提で質問しているんです。それに関連して、さっき避難者という話があったんですけれども、今回県のほうのデータから見ますと、和光市は前回に比べて7,000人少なくなっているんですよね、避難者数の発生率が。これはどこでどう変わったかというのは、発表になってから２年近くになっていますので、それなりの考察の期間があったのではないかなと思ってお聞きしているんです。前回、綾瀬川断層地震で想定した１万9,000人が今回は１万3,000人近くという想定になっていますが、この大きな差はどこにあるのか、和光市にとってどこの地域なのか、その辺の想定は考えたことはあるのですか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 確かに前の綾瀬川断層地震のときには１万9,000人、約２万人、今回の東京湾北部地震は１万3,000人という形ですが、現時点で調査をしている段階で、公式的には細かい数字は申し上げられませんけれども、だんだん２万人想定のほうに近づいているというのが、今、株式会社エイト日本技術開発にお願いしている調査の中でいただいている数値でございます。正式には、今年度中にこの関係で策定いたしますが、おおむね綾瀬川断層地震のときの被害想定と避難者総数は、東京湾北部地震と同数で、今、そんな中で２万人想定ということで、和光市も備蓄品を備えているという実情もございます。その辺に今近づいているというのが実態だそうでございます。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 県の予測と全然違ってくるということになりますと、一番最初の平成19年６月に私は、推定避難者数と避難場所の収容人数のアンバランスについて質問させていただきました。いい例が白子地区もそうなんですけれども、白子３丁目から下新倉１丁目、６丁目、そのときの綾瀬川断層地震ですと4,000名近くの避難者の発生なのに、近隣で最大収容人数が1,500人しかなかったと。このアンバランスをどうするんですかということでお話ししていたのですが、私は本来7,000人減った理由を聞きたかったのは、このアンバランスが解消されるのかなと思って、お聞きしたのですが、前よりふえるという想定になるということになると、２年前に聞いたこの問題が改めて出てくると。今、マニュアルの中の各避難所の準備状況を見ますと、それの対応にまだなっていませんよね。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 確かに西川議員がおっしゃいますように、３年前の数値とこの部分で相当違ってきており、綾瀬川断層地震と東京湾北部地震で変わってきているという部分は否めないと思います。今回、その関係で被害想定調査を実施しております。その中でいろいろな形でいろいろな数値が変わってきております。変わってくるということは、ある程度の予測の中で、聞いている話の中では変わってきているという部分ですので、はっきりしていきたいと思います。確かに避難者総数と、それぞれの施設の収容人数という部分も変わってくると思います。そこら辺をある程度施設の数だとか、施設の状況とか、そういうものも精査をさせていただいて、はっきりしたものを、やはりある程度の想定の中で市民の皆様にお示ししていきたいと思っておりますので、この辺を精査させていただきたいと考えております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） これにこだわるというのは、避難者が多く出るだろうという時期に、要するに新しい住民がふえているというのが現実なんです。ですから、私が10年先か、20年先か、あしたかもしれないというのは、その中で現在、市として対応しなければいけないのは、アセスメントができてくるのを待っていることではないと思っておりますので、現状のデータの中でどういう対応をしているかということをお聞きしております。 もう一つ、ライフラインの被害率が載っていて、これが意外と低いので、私はびっくりしたんですが、まずその前に、長い間、自助活動をしていて、一番苦慮するというか、重大ポイントになっているのは、飲み水、上水なんです。このデータによりますと、和光市の断水率が65％で、断水人口が４万8,000人と出ているのですが、私はもっと高いと思っておりましたので、案外、今までの危機意識の中から比べると、和光市内で断水率が65％というのは低いと思っているんです。実際この辺はどうなんですか、今の段階で。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） これはあくまでも調査結果に基づいた数値でございますので、実際どのくらいの地震が起きて、例えば震度７、震度６強の地震、また震度７近くの地震が起きたときにどうなのかという部分で、実態は、こう言っては申しわけありませんが、起こってみなければわからないという部分がございます。これはあくまでも地震を想定したときの被害という部分の数値でございまして、これに基づいたある程度の数値を表示しているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 前に地震ハザードマップを配っていますよね。メッシュで色分けして、要するに震度の違い。あれとすり合わせて、上水道のほうの問題というのは、ある程度予測に基づいて、それなりの御答弁をいただけるかなと思ったんです。その辺の考え方で、ハザードマップを市が配った後に、独自に上水関係で被害想定というのは置きかえたのでしょうか、要するにすり合わせたことがあるのでしょうか。
○議長（野口保議員） 水道部長。
◎水道部長（石田清） ハザードマップと特にすり合わせというのは、改めてやっていないのですが、浄水場については耐震化はすべて済んでおります。また、配水管についても、従前は石綿管とか、災害に弱い管があったのですが、それも今年度に一応完成しまして、ほとんど変えるべきところは変えて、鋳鉄管とか、強い管に変えておりますので、一応国の基準に沿った耐震とはなっております。ただし、これも地盤によりますので、その辺の関係は、ことし水道ビジョンというのをつくっておりまして、その中で詳細な検討をして、もし弱いところがあれば、そういうところを重点的につけかえていくというような計画をしております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 多分、私は総務部長というのは危機管理の当面の責任者だと思います、違いますか。顔がはっきりしていないので、ちょっと聞きました。今、急遽、応援で水道部長から話がありましたけれども、これはフレキシでやった場合は、多分最大100mmの振れに対応できるものだと思うんですけども、上下水道、同じように基準的には100mmの振れに対応していると思います。 次に、下水道のほうは案外断水率が低く、20％なんですよね、データによると。私の心配していた、上水がなくて、トイレが使えないときに、下水道を使おうと思ったら、被害率がもっと高いものですから、下水道管を使えないのではないかなということで、ドライの受けとめ型のやつを今準備しようと思ったんですが、もし下水道の被害率が20％ですと、地域によっては、ある程度機能しているということが考えられるんですけれども、そういう考え方でよろしいでしょうか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） そういう考え方で被害想定をつくっております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、これはあくまでも指標に基づく被害想定をつくって、この中で出しております。現時点でこの指標が本来和光市に当てはめた場合にどうなのかという部分を今つくっております。確かに西川議員は実際起きたときにこれで大丈夫なのかという部分を御指摘されていると思いますが、現時点では、この数値に基づいて、我々もそれぞれのライフラインだとか、被害想定を考えていかなければならないという形で動いております。では、今、調査している間に起きたらどうするんだということについては、やはりこの部分、実際に起きたその中身の中で、最大限、被害率20％というものをもって考えておりますので、これである程度はいけるというふうに考えております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） ですから、再三言うように、アセスメントの結果待ちではなくて、現状をとらえたときの話、県のデータに基づいた対応の話をさせていただいています。 私が一番意外だと思ったのが、電気施設の被害に関しては、停電率が2.7％。これは東京電力でも保障する数値でしょうか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） この数値につきましても、当然、地域防災計画の中から出てきている数値でございますので、東京電力にはこの委員になっていただいております。そういうところから、この数値につきましては、東京電力に見ていただいておりますし、また東京ガスにしても、ＮＴＴにしても、それぞれ委員になっていただいております。その中でこの数値についてのチェックというのは行われておりますので、現時点での埼玉県が示しております数値については、信用ができる、信頼できるものとして、市民の皆様にお示ししているものでございます。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 2.7％は多分電柱の倒壊の部分だけではないかなと思っているんですが、もしこの数値を基準に考えたときに、場所によっては、ちょっと厳しいところがあるんですけれども、２つ考えなくてもいい場所が市内には発生すると。上水は65％ですから、それ以上の可能性がありますが、下水道と電気がついていれば、ガスはほとんど問題ないと考えておりますので、我々、避難所、避難対応、自助するシステムというか、考え方、準備を相当変えないといけないんです。そういう意味でいくと、防災アセスメントを早急に出してもらいたいという要望があります。これをやっていても、私ももっと技術的になるとあれなので、省きます。 次に、帰宅困難者の話をさせていただきたいんですけれども、県の帰宅困難者の予測方法は、10kmまでは全員帰宅が可能だろうと。20km以下は、距離によって、難易度がちょっと加算されていますけども、20km以上は全員が帰宅困難者という基準で出しているようなんです。実は私の性格ですので、人の報告書だけでは判断できないので、実際、帰宅困難者マップを購入しまして、この間、池袋から自宅まで歩いてみました、調査を実体験するということで。途中、半分の５km地点になると思いますけれども、10分ぐらいの休憩を入れました。あとは地図に記載しているマークをチェックしながら行きまして、２時間半で成増まで、約９kmを歩きました。 あと、大休止した後は、白子坂も平素はちょっと汗をかくんですけども、歩いて帰って、ほぼ10km歩いてみました。ということで、10kmはだれでも帰宅可能かなと。天気もよくて、手ぶらで行きましたので、10kmぐらいですと、補給とか、あと多少トイレのほうが問題になるかなと思うんですけども、やはり県の予想基準どおり、20km以下でしたら、大体帰宅は可能だろうと。困難度というのは、災害時は５割アップと考えても、20kmは可能だろうということは一応体でちょっと感じました。 そこで、いろいろ調べたら、こういう報告書があるんです。昨年度、首都圏統一帰宅困難者対応訓練として、日比谷公園から樹林公園までの徒歩帰宅訓練が行われました。和光市はこれを後援しているんです。多分こうやって報告書が作成されていますので、市のほうにも届けられたと思うんですが、その意味で後援した経緯と報告書の考察を伺えればと思います。来ていないんですか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 今、西川議員がお示ししました冊子については、市のほうに送付されてきておりません。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 考察については省いて、和光市は後援になっておりますので、その辺のいきさつ、経緯をお願いしたいんです。後援した覚えもないんですか。
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△休憩の宣告
○議長（野口保議員） 暫時休憩します。午後２時３０分 休憩午後２時５０分 開議 出席議員 ２０名 １番 ２番 ３番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（野口保議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△市政に対する一般質問（続き）
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 大変失礼いたしました。2008年首都圏統一帰宅困難者対応訓練実行委員会というところが実施いたしました帰宅困難者対応訓練、和光市がどのようにかかわって、どのような感想をお持ちなのかということでございますが、当市といたしましては、この内容を見させていただきましたが、日比谷公園から和光市の樹林公園までというようなコースになってございます。目白通りを通って、樹林公園に至るコースということで、この実行委員会からお話がございまして、樹林公園を使うということでお話がございました。当初、火を使うというような内容もあったのですが、樹林公園では火を使えませんので、そういうところで、ただ参加した方々が樹林公園に集合したということで、当市としましては机をお貸ししたというような内容になってございます。その中で後援というような形になったのかなと思います。 その中で、見させていただきますと、埼玉県の参加者約67万人というような結果も出ております。帰宅困難者数が67万人、死傷者を含むという形になっておりますが、その中で参加をした方がいらっしゃいまして、その成果等々を見させていただきました。実際これを見ますと、当帰宅訓練参加者のゴール率を見ると82.3％、高いゴール率となっているということで、20km近くの距離を五、六時間かけて歩く防災訓練としては、非常にハードな内容にもかかわらず、最終ゴール地点まで歩いた参加者が多かったことは、参加者が帰宅困難課題をみずから課題として受け取っているということがうかがえたということでございます。 また、参加した方々にアンケートをとっておりますが、その内容を見ますと、帰宅困難者の方が最も必要な物として圧倒的に多かったのがやはり水だと。水が94.4％で、食料も48.1％というような形になっており、水、食料という部分が最も心配だというようなこともございました。そういう結果を持ちまして、この訓練につきましては、やはり和光市といたしましても、東京にお勤めになっている方がかなりいらっしゃいます。そういう中で訓練というのは非常に意義があるのかなということで感想を持ちました。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 私の中心点はそういうところではないんです。ちょうど和光市の樹林公園が距離でいくと23kmということで、帰宅困難者のぎりぎりの場所なんです。要するに和光市以遠の方は、ほとんどが数値的には帰宅困難者になるということなんです。去年１回目の質問のほうで、私が市の防犯体制という言葉を使って、去年からそれを意識し出したのは、多分これを目にしたか、耳にしたか、どっちかだと思うんです。それ以前は、防災訓練するときに、防犯なんて余り考えたことがなかったんです。なぜかといったら、我々が地域住民だけで自主的にどんどん炊き出しやなんかをやっているときに、外部者が入るという頭は一切なかったからです。 ところが、ちょうど和光市というのは20km地点で、川越街道沿い、和光市以遠、特に４市以遠、綾瀬川以遠から東松山市までで、県の資料を見ますと、18万人が帰宅困難者になり、４市の中を含めると25万人が帰宅困難者になると。ということは、川越街道沿いに災害発生後から１日目、あるいは２日から３日、下手すれば１週間、延べ25万人近い県民が和光市内を通過するということなんです。それに対する支援体制と、我々は何をすればいいのかということは、逆に言えば、行政のほうからいろいろアドバイスをもらわないと、地域の住民の自主防災組織というものを、ある意味では根底から考え直さなければならない。それについて、大変危機感を持っています。 ですから、帰宅困難者に対する考え方を、現在和光市の計画書を見ますと、ちょっと確認しますけれども、前の資料ですと、綾瀬川断層地震で8,000人という数値を挙げているんですが、この帰宅困難者というのは、市内にいる方が帰る数値なのか、和光市民が戻ってくる困難者なのか、ちょっとそれもわからないんです。県の資料を見ますと、和光市民も１万人近く帰宅困難者がいるということと、その中には15歳未満の人間も入っていると。多分和光市も子供が都心のほうに通学しているケースも結構いるのではないかなと。その数値を把握しているかどうか。子供たちの帰宅困難者で、小学校の低学年、特に１年生、２年生も都心に行っているようですので、その子供たちは５kmでも今度は大変になると思うんです。 だから、子供を含めて、帰宅困難者に対して、これだけで私は済まないと思うんです。だから、中央防災で見ますと平成17年には、その危険度がありますよと、注意してくださいという資料が行政に回っているはずなんです。それに対する考察か検討か何かなされていますか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 特にはございませんが、ただ一つ言えることは、いろいろ新聞報道、テレビ報道、大型の地震災害が起きたときに、帰宅困難者の対応ということでやっておりますが、首都圏から脱出するというようなときに、確かに車道、歩道、こういうところの遮断というような部分も想定しなければなりません。報道では、中越地震が起きたとき、東海地震が起きたときとか、そういう想定の中で、帰宅困難者に対する想定をしております。例えば大型の都市から脱出するときに、道路に縦列で並んでしまうと、圧迫されて、倒れてしまうというような部分も想定されています。 また、当市に帰ってくる帰宅困難者、こういう部分につきましては、和光市民をまず第一義的に考えなければならないと思います。和光市は東京都心から樹林公園までちょうど23kmで、確かに20km圏内ということで、帰宅想定訓練を行っておりますが、実際そこにストップするかということになりますと、多分和光市から川越街道の朝霞市、新座市のほうへ向かっていく人たちについては、自宅へ帰ることが一つの想定だと思います。ですから、実際的には、和光市民７万7,000人がいかに帰宅するときに無事に帰ってこられるかということの想定というのは必要だと思います。 今回の帰宅困難者支援の課題については、今後、避難シナリオを作成して、課題を抽出しなければならないと。今お示しになりましたその部分についても、十分資料として想定しなければいけませんし、そういうものも含めてやっていくと。ただ、いつ起きるかわからない、確かにそのとおりでございます。それに対応するべくものについては、現時点でのマニュアルないし防災計画の中で動かなければならないということでございます。日ごろの訓練も大事でございますので、そういうところも想定してやっていかなければならないと思っております。お話をいただいていることについては重々こちらも承知をしております。 そういうところで、今回の想定の調査もしておりますので、それを市民に明らかにして、日ごろから訓練も行っていただき、市職員がその中で行っていくわけですが、自助、共助という中でやはりお互いにやっていかなければならないということも踏まえて考えていきたいと考えております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 帰宅困難者の問題は、和光市だけが抱え込む性質ではないと思いますので、川越街道を使用して帰宅する市民の関係市町村と協議する必要をちょっと感じております。市長からこの課題については、県とともに川越街道沿道市民市町村帰宅困難者対策会議の開催の持ちかけをするとともに、早急に各市町村の帰宅支援ステーションの設置について、体制づくりが必要と思うのですが、その辺、市長の見解をいただければと思います。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 私の知る限りで、そのテーマで専門に集まってということで、東武東上線沿線でやったということは今までないのかなというふうに認識しております。今後の一つの課題としてとらえていかなければならないというふうに思っております。県内の市、町については、それなりにそういった話を持ちかける機会もございますが、都県にまたがる問題でもございますので、そういった意味も含めて研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） では、次の道路行政のほうに移らせていただきます。 今回は和光市内の県道についての道路行政の色合いが強いのですが、答弁の中でちょっと気になるところが二、三ありますので、伺いたいと思います。 今年度工事はいずれも市民や議会の一般質問での要望を受けて、県へ依頼した工事との答弁があったように思われるのですが、これらは建設部としては記録を作成しているのでしょうか。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） １つ１つ記録はさせております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 市内では、県管理道路が幹線道路となっていますし、生活道路としての色合いが高いのですが、市民への情報提供として、県への要望事項の内容が現在閲覧できないかなと思うんですけれども、その辺は。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 情報公開請求をしていただければ、いつでも見られる形になっております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 今お話しさせていただいたのは、複数の市民が同じような箇所で同じような要望がダブるというか、不思議に思った市民が、この辺どうなっているんだろうかとちょっと見たときに、市のホームページでその辺を検索できれば、進行状態というか、要望が出ているんだなとわかるんですけれども、何年たっても変化がないなと思ったときに、ちょっと見られればなと思うんですが。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） ホームページのほうに記載できるといたしましても、個人の名前とか、そういう形が出てしまいますので、要望箇所ぐらいの程度であれば、ホームページに記載できるかなと思っております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 別に個人の名前どうのではなくて、県道でも、先ほどから再三言うように、市民にとっては生活道路ですので、現在どんな要望が出て、どういう経過かというものが見られれば、行政としても、ダブった要望が少なくなるかなと思いますし、市民にとってもプラスがあるかなと思いますので、可能な範囲内でひとつお願いいたします。 それと、前任者の質問も含めてなんですけれども、今回の経過を答弁いただきますと、県工事の状況の市の把握がいまいちどうもはっきりしないところがあるのですが、県との連絡というのは、どういう形で行われているのか、ちょっと御説明いただければと思います。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） 今回、和光陸橋の件ですと、結局県の道路敷地内、現道内、交差点改良工事をやるということで、市道にも接道していませんので、市のほうと協議していないと、先ほども答弁いたしましたけれども、練馬－川口線の歩道橋の撤去とか、そういうところに関しては、利用者の方がおいでになりますので、その辺を撤去するに当たって周知して、工事を進めたという話は聞いております。 ただ、国道254号線の交差点の関係のときには、工事の請負業者のほうが、その範囲は私も聞いておりませんけれども、ある程度県のほうで範囲を決めて、その辺のところで工事のお知らせビラみたいな形でビラをお配りしているという形で聞いています。 御質問ですが、今後、年度当初におきまして、県の年度工事の予定の資料とか、その辺の提供を埼玉県のほうに要望していきたいと思っております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 和光陸橋の交差点の関係なんですけども、県では「交差点スムーズ55作戦」なんて言っていますけども、あそこの部分については、市道15号線で、ヒヤリ・ハットという表現をしていいかどうか、私も経験があるんですけども、市民からもあそこの市道15号線を出たところでのヒヤリ・ハットについての要望とか何かは出ていませんでしたか。
○議長（野口保議員） 建設部長。
◎建設部長（加藤昇） この一、二年、そういう要望は今のところ来ておりません。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 現在見ますと、市道15号線を通る車もいるようなので、改良工事をしたところで、その部分はなくならないなと思いますので、県の言うヒヤリ・ハットは、単なる「交差点スムーズ55作戦」だけなのかなと思います。今後、ちょっと注意していきたいなと思います。 そういう意味でいきますと、市内の公共部分に関しては、広い意味で、市のほうで管理できていなければならないと考えていますので、今後、県との協調のほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、総合評価のほうに入るんですけども、和光市では総合評価方式入札試行要綱の第４条第２項は、県の基準以外は適用しないと解釈するものですか。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） そのとおりでございます。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） そもそも市長が県レベル、言いかえれば、全県的に物を見る立場のところの基準を使うというのは、和光市の独自性がまるっきりないかなと思います。先ほど答弁の中で戸田市の例を挙げられましたので、私は逆に新座市の例を挙げさせていただきます。新座市の総合評価方式ガイドラインを見ますと、評価項目が、災害防止等の実績と公共施設管理へのボランティア活動の実績と２つあります。ボランティア活動の注釈がありまして、道路清掃、河川清掃、公共施設への植栽等のボランティア活動で、公的機関等の協定書や公的機関等からの感謝状により実施が確認できるものとあります。 他市町村に行きますと、和光市みたいに単純なものをつくるのではなくて、各市町村で独自でつくっているケースが多いのですが、なぜ和光市はこういう新座市と同等のような考え方をしないのか、ちょっとお聞きしたい。
○議長（野口保議員） 総務部長。
◎総務部長（芳野雅廣） 県基準を和光市は採用しておりますから、独自のものという部分も、今お示しになりました新座市の例もあると思いますが、実際的に独自のものを作成するという形の中で、総合評価方式を実施いたしますと、業者が出してくる書類がかなり膨大なものになってくる可能性がございます。例えばそれぞれの評価項目をふやすことで、事業者が提出する書類の部数がかなり多くなってきます。それもございますし、事務の負担の増というものを考えると、県の簡易式が今のところいいのかなということでございます。 当市におきましても、災害防止に係る協定締結の実例、協定締結とか、災害防止活動、またＣＯ2の削減というような部分を出していただいております。そういうところも踏まえてやっておりますので、独自のものを今作成するという考えは、これから他市の状況を見ていきますが、考えてございません。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 工事検査で用いる成績採点表の中でも、社会性など、地域への貢献度の項目があります。これも評価のほうの社会貢献の中に加点をされるべきと考えますが、現在それはどのように考えていますか。
○議長（野口保議員） 市長。
◎市長（松本武洋） 実際にそういったことも今後の課題としてはございますが、ちょうど先般、商工会のほうから企業市民という考え方で事業者を認定してはどうかというふうな提案をちょうだいしております。こういった考え方も一つの課題として私どもとらえておりますので、今後、企業市民というのは、要はいろいろな社会的貢献について、市として何らかの認証をしてほしいという趣旨でございますが、こういった考え方も一つの材料かなというふうに考えております。 今のところ、県の制度で試行している段階でございます。ただ、これは未来永劫そういうふうにやるというものではございませんので、これから一度、ある程度の期間、県の方式でやってみて、それを踏まえて、振り返りもやりながら、あるいは企業市民の考え方であるとか、そういったことも含めて、よりよい和光市としての適切な制度の構築というのを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（野口保議員） １２番、西川政晴議員。
◆１２番（西川政晴議員） 最後に私のほうから要望というか、希望なんですけども、企業の体質が健全であれば、品確法に基づく品質確保もできると思っています。その意味で社会貢献度の評価は、企業体質並びに経営者の姿勢も図れると考えます。健全な企業を育成する意味でも、社会貢献度の評価については、和光市独自を期待したいと思います。 以上で質問を終わります。
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△延会の決定
○議長（野口保議員） お諮りします。 本日の議事はまだ残されていますが、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（野口保議員） 異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
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△次会の日程報告
○議長（野口保議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（河本賢一） 報告します。 第10日、12月５日、土曜日、休日休会。 第11日、12月６日、日曜日、休日休会。 第12日、12月７日、月曜日、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を順位９番から行います。 以上です。
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△延会の宣告
○議長（野口保議員） 本日はこれにて延会します。午後３時１５分 延会...